妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産は身体も心も大きく変化する期間

妊娠が判明すると、喜びと同時に引き締まる気持ちを感じる方も東久留米市でも少なくないのではと感じます。

つわりや身体の変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな変化なのに、いろいろな役所の手続きや会社との調整が発生します。

「この瞬間、何から始めればいいか分からない」と思ったときこそ、情報をまとめることが役立ちます。

当サイトでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に必要となる東久留米市での代表的な手続きを順を追って簡潔にご紹介します。

知らないがために損を防ぐために

妊娠と出産に関わる手続きの中に、期限があるものや申請を行わないと受け取れない助成金などが東久留米市でもたくさんあります。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損になることも珍しくありません。

本記事では、申請の時期、準備書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しながら、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度により異なる点も存在しますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

この記事を読み進めると、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに求められる主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】東久留米市で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠が確定したら、最初に行うべき手続きは東久留米市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に集約されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、通常は自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で診療を受けることが条件となることもあります。

事前に診察を受ける医療機関が連携医療機関かどうかを把握しておくと安心して受診できます。

会社への妊娠報告と働く環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必須です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、職場の理解を得て得られる支援は多岐にわたります。

直属の上司や人事部の人と相談する際には、診断書の提出があることで円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが出産施設の決定です。

特に分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、東久留米市においても妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら条件に合う病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】東久留米市で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との事前の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが東久留米市でも一般的となっています。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが必要となる場合もあるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

東久留米市においても健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して受給申請を行う必要があります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間です。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が目安となります。

会社経由で申請するケースが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングをチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで出産の兆候があるときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠期間中に事前登録が必要なので、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

さらに、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、事前の申請ができる場合もあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】東久留米市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

これは、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、東久留米市でも出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要になります。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

母体の事情で窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると東久留米市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、東久留米市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと申請が受け付けられないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

東久留米市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、一般的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで子育てに集中できる制度で、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も対象に含まれます。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. まず、勤務先に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

もらえる額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが必要で、遅れると支給されないケースもあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や育児の疲労、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そうした場面で助けになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用できる人や手続き方法は地域によって違うため、早めに自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、東久留米市でも生まれて2か月からスタートするものもありワクチン接種が遅れると抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く事前にワクチン予約をすることが重要です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助金があることがあるので、支援が受けられるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

職場復帰や子育て環境の準備を考えている方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を知っておくことが重要です。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産の前後の余裕のあるときに以下の準備を済ませておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集開始の時期と申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（無理のない範囲で）

東久留米市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に関する基本的な手続きは同じですが、家族の条件によって新たに必要な申請があります。

以下では、東久留米市においても条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが外国籍の場合：在留資格と翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本国内で生まれた子どもが複数国籍を持つ可能性もあるので、母国の国籍ルールを確認し、今後の対応も考慮することが不可欠です。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産を挟む時期に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって申請がややこしくなる場合があります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新しい自治体で改めて申請が必要

出産直後の引越しは手続きが非常に煩雑になるので、できれば妊娠している間に終える、または出産後しばらくは現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のとき：児童扶養手当と支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、東久留米市でもシングル家庭対象の補助制度の利用が可能です。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、東久留米市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）であり、生活費にとって大いに役立ちます。

受給には戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届の提出後、できるだけ早めに福祉課に相談しておくのが望ましいです。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と感じたときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ため、迷いやすいです。

ここでは、主要な申請を場所別に整理して整理しました。

「どの段階で、どの場所に相談すべきか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉課や子ども支援課が窓口
保育利用の手続き生後すぐの時期必要書類の用意に日数を要するため早い行動が必要

各手続きの担当課が異なることもあるので、あらかじめ電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば職場経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療支援や補助が受けられない

必要となる書類は勤務先でまとめて説明してくれる場合が多いので、総務や人事と早い段階で相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えるともらえなくなるため、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で受け取るべき書類や対応

通院・出産をした病院でも、申請に使う書類の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから証明欄に医師の記載が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院直前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、早めに依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという声は東久留米市でも多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に必要な大切な手続きを時期ごとに確認できるようにしています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を手配□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的なスケジュールですが「必要な手続きに絞って確認する」という使い方もおすすめです。

とくに期限付きの手続き（出生届や児童手当、予防接種など)については早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

出産前後の各種手続きは、やることも多くて、期限もバラバラ。

身体が本調子でない中で赤ちゃんのお世話と並行して進めるのは、簡単なことではないです。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、ふとつらくて泣きたくなるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてのことをいっぺんに完了しなくていいということを思い出してください。

締切が近いものだけ、順番を決めて取り組むだけでも大丈夫です。

「手続きが合っているか不安」と感じたとき

各種手続きや書類は、難しい言葉が多くて読み進めにくいこともあります。

「このままで大丈夫かな」「書類に不備ないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

東久留米市の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するためにいます。

困ったことがあれば率直に質問してください。

「こんな基本的な内容聞いていいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、良い決断です。

夫や妻、家族、両親、友人、地域の支援員、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で十分です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも提出可能になります。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として生まれた翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

手続きが遅れた場合は遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすればいいですか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や郵送での対応が可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。