妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠・出産は心も体も大きな変化がある時期

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる人は昭島市においても多いのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな出来事なのに、複数の役所の手続きや仕事関係の手続きが発生します。

「現時点で、何をすれば良いかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが支えになります。

当サイトでは、妊娠から出産、そして出産後に行うべき昭島市での代表的な手続きを時系列で見やすく解説していきます。

知らないがために損失を避けるためには

妊娠や出産に関する手続きには、申請期限が定められているものや申請しない限り受け取れない手当などが昭島市でも少なくありません。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損になるケースも少なくありません。

本ページでは、申請の時期、必要書類、申請窓口なども含めて説明しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、住んでいる地域や会社の制度により異なる部分もありますが、基本的な流れは全国共通です。

本ページを読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに求められる主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】昭島市で妊娠したらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠がわかったら、最初に必要な手続きは昭島市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

病院で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、通常は自費診療になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なることもあるので、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載された指定医療機関で健診を実施することが要件となることもあります。

事前に行く予定の病院が指定病院かどうかを確認しておくと安心です。

妊娠の職場への報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先との話し合いで受けられるサポートは多岐にわたります。

上長や人事の担当者と話をするときには、ドクターの診断書があると円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、お産に向けて前もって準備したいのが産院の選定です。

特に予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、昭島市でも妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】昭島市で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産予定病院との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、分娩先の病院との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが昭島市においても通例となっています。

産院によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設けている場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状の受け渡しが求められることも考えられるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金になります。

昭島市でも健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

一般的には直接支払制度を申請することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間です。

支給される金額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請することが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請手続きの予定をチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで出産の兆候があるときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠期間中に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

加えて、産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアといった支援があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】昭島市で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届です。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、昭島市においても出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が求められます。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

母体の事情で窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、0歳から中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、申請が遅れると昭島市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、昭島市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

保険証が手元にないと申請できないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

昭島市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、基本的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に向き合える制度になっていて、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も適用されます。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 初めに、会社に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回指定の口座へ入金される

もらえる額は、最初の6か月は給料の67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが大切で、遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や育児疲れ、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そんなときに頼れるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

対象となる方や手続き方法は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に問い合わせておきましょう。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、昭島市でも生後2ヶ月から始まることもあるワクチン接種が遅れると抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く早めに医療機関の予約を取ることが大切です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助が出ることもあるため、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

復職や育児の準備を予定している方は、余裕のある時期に保育園申込の時期をチェックしておく必要があります。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の心にゆとりのある時期に以下の対応を済ませておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集のスケジュールと申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（余裕があれば）

昭島市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人により必要な手続き一覧】

出産時の共通の手続きは同じですが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、昭島市においても条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

配偶者が外国人の場合：在留資格・出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本で生まれた赤ちゃんが二重国籍となるケースもあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが必要です。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産タイミング付近に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、住所地が変わると無効または再発行が必要
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるので、可能であれば出産前に引越しを済ませる、または出産後しばらくは今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のとき：児童扶養手当や支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産してから離婚または死別した場合は、昭島市でも母子家庭・父子家庭向けの支援制度を活用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、昭島市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）となっており、家計にとって大いに役立ちます。

申請には戸籍の写しや所得証明書などが求められるため、出生届の提出後、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくと安心です。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 利子ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と悩んだときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「どの場面で、どの機関へ申請すればよいのか」が直感的にわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育園の申し込み生後すぐの時期書類準備に時間がかかるため早めが望ましい

それぞれの手続きの担当部署が違うケースもあるため、事前に電話や市町村のホームページで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば会社を通して手続きするのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療費助成などが適用されない

申請に必要な書類は勤務先でまとめて説明してくれるケースが多いため、会社の人事担当と早い段階で相談することが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると給付されないので、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った病院でも、重要な書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類には医師の署名が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、余裕を持って依頼すると確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいといった声は昭島市においてもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に押さえておきたい必要な手続きを時期ごとに確認できるようにしています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を予約□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
産後ケアの利用（希望者のみ)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが「必要な手続きに絞って確認する」という使い方もおすすめです。

とくに期限があるもの（児童手当や予防接種などのように)に関しては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じたとき

妊娠や出産に必要な手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

体調が万全でない中で新生児のケアと並行して進めるのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識に涙がこぼれそうになる日もあるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてを一度に処理しなくてもいいということを忘れないでください。

締め切りが迫っているものだけ、順番を決めて一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」と思ったとき

各種手続きや書類は、難しい言葉が多くて理解しにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「記入ミスしてないかな」と不安になることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

昭島市の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたをサポートするためにいます。

不明点は率直に相談してください。

「こんな簡単なこと尋ねてもいいのかな」と遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫です。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、実家の親、友だち、子育て支援の人たち、助産師や保健師、またこのページのような情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればいいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行された書類を持参してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出してOKになります。

ただし、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として赤ちゃんが生まれた翌日から15日以内に手続きする必要があります。

遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けないときはどのようにすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。