妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠は心も体も大きく変わるタイミング

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる方は日野市においても少なくないのではと感じます。

つわりやコンディションの変動、将来の生活のこと。その時点でも大きな転機なのに、各種の公的な手続きや職場との調整も必要になります。

「この瞬間、何をすればいいのか分からない」と思ったときこそ、情報をまとめることが助けになります。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に求められる日野市での主な手続きを流れに沿って簡潔に解説していきます。

知らないことで損を回避するために

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、締切が決まっているものや申請をしなければ支給されない手当などが日野市においてもたくさんあります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損になることも珍しくありません。

本ページでは、申請の時期、準備書類、申請窓口なども含めて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、住んでいる地域や職場の制度により異なる部分もありますが、基本の手順は全国で共通です。

当ページを読み進めることで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに求められる基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】日野市で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠がわかったら、まず行う手続きは日野市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、基本的には自己負担になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なることもあるので、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載されている指定医療機関で診察を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ行く予定の病院が提携先かどうかを把握しておくと安心して受診できます。

職場への妊娠報告と働く環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が必要不可欠です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先とのやりとりで得られる配慮は多様です。

直属の上司や人事スタッフと相談する際には、診断書の提出があることでスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて前もって準備したいのが出産場所の決定です。

とくに事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、日野市においても妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】日野市で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、分娩先の病院との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが日野市においても一般的です。

出産施設によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが必要になるケースもあるので、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金になります。

日野市でも健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を使うことで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が制度に対応していないときは、出産後に領収書などを提出して申請が必要となります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で仕事を休んでいる期間となります。

支給額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請することが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングをチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことでお産が始まったときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊できる産後ケアといった支援があり、産前からの予約が可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】日野市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届です。

この届出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、日野市でも生まれた日から14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要になります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の都合で外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、申請が遅れると日野市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、日野市でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、全額助成または少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと手続きできないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

日野市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念することができる仕組みで、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も適用されます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. 最初に、会社に育休取得の意向を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、最初の6か月は給与の67%、以後は50％がもらえます。

育休に入る前に忘れずに申請することが重要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や子育てによる疲労、メンタルの不調を感じることはよくあることです。

そのようなときに支えになるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

利用条件や申請手順は地域によって違うため、事前に市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、日野市でも生後2ヶ月から始まることもある受けそびれると抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くできるだけ早くワクチン予約をすることが重要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助制度があることもあるので、支援が受けられるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・エントリー

復職や育児の準備を予定している方は、余裕のある時期に保育園の申込みスケジュールを確認しておく必要があります。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の比較的余裕がある時期に以下の準備を対応しておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の取得
  • 応募開始日と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 園見学・相談（無理のない範囲で）

日野市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に関する標準的な手続きは同じですが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

ここでは、日野市においても対象となる方だけが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが日本国籍でない場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本で生まれた子どもが2つの国籍を有することもあるので、母国の国籍ルールを確認し、将来的な手続きも見据えることが不可欠です。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になることがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、転入後に改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるので、可能であれば妊娠している間に終える、もしくは産後一定期間は現住所で生活するよう調整できると安心です。

母子家庭である場合：児童扶養手当および支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、日野市でもひとり親家庭向けの支援制度の利用が可能です。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、日野市でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）であり、家計にとって大きな助けになります。

手続きには戸籍謄本や所得証明などが求められるため、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉課に相談しておくのがおすすめです。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いができない場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と悩んだときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、戸惑うことが多いです。

ここでは、代表的な手続きを窓口ごとに整理しました。

「どのタイミングで、どこに行けばよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉課や子ども支援課が窓口
保育園の申請出産後すぐ申請書類の準備に準備時間が必要なため早めの申請が安心

各手続きの対応する課が異なることがあるため、あらかじめ電話や市町村のホームページで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば会社経由で届け出るケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療支援や補助が適用されない

提出書類は職場ですべて案内してくれることが多いため、会社の人事担当と事前に相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると支給されないので、提出時期の把握が重要です。

病院で確認しておくべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、大切な証明書の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請書に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、退院前に依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという不安の声は日野市においても多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に必要な主な手続きを期間ごとに一覧にしています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を予約□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後ケアの利用（希望者のみ)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが「必要な手続きに絞って確認する」といった使い方もできます。

特に期日が決まっているもの（たとえば出生届や児童手当など)に関してはできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行される証明書を持参してください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日以内に申請が必要です。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない状況ではどうすればいいですか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や郵送での提出が可能です。

申請前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じたとき

妊娠や出産に必要な手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラです。

不安定な体調や子どものお世話と一緒に進めていくのは、簡単なことではないです。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、ついつい涙があふれそうになるかもしれません。

そんなときは、すべてを一気に処理しなくてもいいということを自分に言い聞かせてください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位を決めて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「ミスしていないか不安」と感じたとき

提出書類や制度については、聞きなれない用語が多くてわかりづらいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「記入ミスしてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、心配ありません。

日野市の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

不明点はためらわずに相談してください。

「こんな初歩的なこと尋ねてもいいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫です。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と気にすればするほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、親、身近な人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが一番大事です。