妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産は心身ともに大きな変化がある期間

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方も虎ノ門においても多いのではと感じます。

つわりや体調変化、将来の生活のこと。それだけで大きな転機なのに、いろいろな公的な手続きや職場との調整も必要になります。

「今、どうすればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが支えになります。

このページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に行うべき虎ノ門における中心となる手続きを流れに沿って丁寧にご紹介します。

知らないがために損を回避するためには

妊娠・出産にかかわる手続きには、提出期限があるものや申請しない限り受給できない支援金などが虎ノ門においても多数あります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損になることも珍しくありません。

本記事では、申請の時期、必要な書類、問い合わせ先なども含めて紹介しながら、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが理解できるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって相違があることもありますが、基本の手順は全国で共通です。

当ページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に行うべき重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】虎ノ門で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠がわかったら、一番初めの手続きは虎ノ門でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、基本的には全額自己負担になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載された指定医療機関で診療を受けることが条件になる場合もあります。

事前に通院先が指定病院かどうかを確認しておくと不安が軽減されます。

勤務先への妊娠報告と勤務環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場との調整で得られる配慮は多く存在します。

上長や人事の担当者と話をするときには、医師の診断書があると円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに準備を進めたいのが産院の選定です。

とくに分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、虎ノ門においても妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】虎ノ門で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産予定病院との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、分娩先の病院との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが虎ノ門においても通例となっています。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが必要になることも考えられるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金です。

虎ノ門においても健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を使うことで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が対応していない場合は、出産後に領収書などを添付して申請が必要となります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間となります。

支給される金額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請することが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことでお産が始まったときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠中に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

さらに、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、事前の申請が可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】虎ノ門で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき重要な手続きが出生届です。

この届出は、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、虎ノ門においても出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が求められます。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも記録されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、申請が遅れると虎ノ門でも遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、虎ノ門でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や内容や条件はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

保険証が手元にないと申請できないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

虎ノ門で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も利用可能です。

休業中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、会社に育休を取りたいと伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに指定口座に振り込まれる

もらえる額は、育休スタート後半年間は給与の67%、その後は50％がもらえます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが重要で、遅れると給付が受けられないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や育児による疲れ、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そういうときに支えになるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

利用条件や申請手順は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、虎ノ門でも生まれて2か月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く事前にワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては費用の一部が助成される場合もあるので、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

仕事復帰や子育て環境の準備を考えている方は、できるだけ早く保育園の受付期間を理解しておくことが大切です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに以下の準備を対応しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の取得
  • 申込受付期間と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 施設見学と相談（可能な範囲で）

虎ノ門では認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって追加で求められる手続きがあります。

ここでは、虎ノ門でも条件に合う方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が外国の国籍を持つ場合：在留資格・翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本で生まれた子どもが二重国籍となる場合もあるため、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが重要になります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産タイミング付近に引っ越しを考えている方はタイミングによって処理が難しくなることがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは対応が大幅に増えるので、可能であれば出産前に引越しを済ませる、もしくは産後の数週間は今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当および公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、虎ノ門でもひとり親家庭向けの助成制度が受けられます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、虎ノ門でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）であり、生活費にとって大きな支えとなります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明などが必要になるため、出生届の提出後、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくとよいでしょう。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産にかかる費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金の問題で出産を迷う」と感じたときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、基本的な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「どの段階で、どこに相談すべきか」が一目でわかるよう整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の申請全般まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届のあと自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要生活支援課や子育て支援課が窓口
保育利用の手続き出産後すぐ提出資料の準備に準備時間が必要なため早めの申請が安心

それぞれの手続きの担当課が異なるケースもあるため、前もって電話や市町村のホームページで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば会社経由で届け出るケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ医療機関との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療費の補助などが利用できない

申請に必要な書類は勤務先ですべて案内してくれるケースが多いため、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると支給されないので、提出タイミングの管理が重要です。

病院で確認・取得すべき必要書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、大切な証明書の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請書に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院時または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという不安の声は虎ノ門においても多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに重要な行うべき手続きを時期ごとに一覧にしています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を予約□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
出産後サポートの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが、「自分に関係ある手続きを確認する」といった使い方もできます。

特に期日が決まっているもの（出生届や児童手当、予防接種など)については早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラです。

安定しない体の状態で赤ちゃんとの暮らしと同時に取り組むのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと涙があふれそうになる日もあるかもしれません。

そういうときは、すべてをいっぺんにやりきる必要はないということを思い返してみてください。

締切が近いものだけ、優先順位を決めて一歩ずつ進めるだけでも大丈夫です。

「手続きが合っているか不安」と感じたとき

必要な書類や制度内容は、聞きなれない用語が多くて読み進めにくいものもあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書類に不備ないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

虎ノ門の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

困ったことがあれば率直に尋ねてください。

「こんなこと聞いていいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と気にすればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、親、近所の知人、子育て支援の人たち、保健師、そしてこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「心が疲れたら小休止」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態をいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればいいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠が確認された後、発行される証明書を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能になります。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に生まれた翌日から15日以内に申請する必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすればいいですか？

A.多くのケースでは代理人による申請や郵送での対応が可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。