妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産というのは身体も心も大きく変動する時期

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる人は王子でも少なくないのではと思います。

つわりやコンディションの変動、今後のライフプラン。それだけで大きな出来事なのに、各種の公的な手続きや会社との調整も必要になります。

「この瞬間、何をすれば良いかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが支えになります。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に行うべき王子における主要な手続きを順を追ってわかりやすく案内していきます。

知らずにいることで損失を避けるために

妊娠や出産に関する手続きには、申請期限が定められているものや申請をしなければ支給されない支援金などが王子でもたくさんあります。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損を被ることも珍しくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、準備書類、申請窓口などもあわせて紹介しながら、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって相違があることもありますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

このページを読むことで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】王子で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠が確定したら、最初に必要な手続きは王子においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、原則として自費診療となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なる場合があるため、担当者の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で健診を実施することが条件となることもあります。

前もって通院先が提携先かどうかを把握しておくと安心につながります。

会社への妊娠報告と就労環境の調整

働く妊婦にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先とのやりとりで得られる配慮は多く存在します。

上長や人事スタッフと話す際には、診断書の提出があることでスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに準備を進めたいのが産院の選定です。

とくに事前予約が必須の病院や人気の産院は、王子でも妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】王子で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、利用予定の医療施設との事前の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが王子においても通例です。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が発生するケースもあるので、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金になります。

王子においても健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が制度に対応していないときは、出産後に領収証などを提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の手続き準備（会社員向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数となります。

支給される金額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請するケースが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを把握しておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することでお産が始まったときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

さらに、産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊型ケアサービスなどの提供があり、事前の申請ができる場合もあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】王子で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための手続きで、王子でも生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要となります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

母体の事情で役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、0歳から中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、手続きが遅れると王子においても遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、王子でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

保険証が手元にないと申請できないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

王子で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念できる仕組みで、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、勤務先に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回登録口座に振込される

支給金額は、最初の6か月は月収の約67%、以後は50％がもらえます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが必要で、遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や子育ての疲れ、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そうした場面で頼れるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用条件や手続きのやり方は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子供の予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、王子でも生まれて2か月から始まる接種もあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く事前にワクチン予約をすることが必要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助制度がある場合もあるので、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

職場復帰や育児環境の整備を検討している方は、事前に保育園申込の時期を理解しておく必要があります。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前後の余裕のあるときに以下の対応を済ませておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 応募開始日と申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 園見学・相談（できる範囲で）

王子では認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産時の基本的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって別途必要な手続きがあります。

以下では、王子でも必要な方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが海外の国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本国内で生まれた新生児が2つの国籍を有する可能性があるため、国ごとの国籍制度を調べ、将来的な手続きも見据えることが必要となります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産を挟む時期に引っ越しを考えている方はタイミングによって対応が煩雑になることがあります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、引っ越し後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは手続きの手間が倍増するため、できる限り出産前に引越しを済ませる、もしくは出産後しばらくは現住所のままでいるよう調整できると安心です。

母子家庭である場合：児童扶養手当などの支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産後に離別・死別した場合は、王子でもシングル家庭対象の支援策の利用が可能です。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、王子でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）であり、家計にとって大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍の写しや所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金の問題で出産を迷う」と悩んだときは、ひとりで悩まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる申請手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、混乱しがちです。

ここでは、主な手続きを窓口ごとに整理しました。

「どのタイミングで、どこに相談すべきか」が直感的にわかるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ生活支援課や子育て相談窓口が担当
保育園の申し込み出産後すぐ書類準備に日数を要するため早めの申請が安心

それぞれの手続きの窓口が異なることもあるので、あらかじめ電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば職場経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療支援や補助が使えない

必要となる書類は勤務先ですべて案内してくれることが多いため、職場の総務部と事前に相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると支給されないため、提出タイミングの管理が重要です。

病院で受け取るべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、重要な書類の発行や申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請時に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、退院前に依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかがわかりづらいという不安の声は王子でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に必要な大切な手続きを期間ごとに整理しています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を申込み□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後サポートの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方もおすすめです。

特に期日が決まっているもの（出生届・児童手当・予防接種など)においてはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ってしまったとき

出産や妊娠に関する手続きは、数も多く、期限もバラバラです。

安定しない体の状態で育児と同時に取り組むのは、決して簡単なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、気づけば涙があふれそうになる日もあるかもしれません。

そういうときは、すべてのことをいっぺんに完了しなくていいということを忘れないでください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位をつけて一歩ずつ進めるだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」になったとき

手続きの書類や制度は、専門的な記載が多くて理解しにくいこともあります。

「このままで大丈夫かな」「記入ミスしてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、心配ありません。

王子の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的でいます。

わからないことはためらわずに尋ねてください。

「こんなこと尋ねてもいいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と意識すればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、両親、身近な人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠が確認された後、発行された書類を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも提出可能です。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生翌日から15日までに申請が必要です。

遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうすべきですか？

A.多くのケースでは代理の人による届け出や郵送での対応が可能です。

事前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。