妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは心身ともに大きく変わる時期

妊娠がわかると、喜びの裏側でしっかりしなければという気持ちを感じる人も多摩センターにおいても多いのではと思います。

つわりや体調の変化、将来の生活のこと。それだけでもすでに大きな転機なのに、さまざまな公的な手続きや職場との調整もしなければなりません。

「現時点で、何から始めればいいかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが支えになります。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に必要となる多摩センターでの主要な手続きを流れに沿って見やすくご紹介します。

知らなかったせいで損を回避するためには

妊娠や出産に関する手続きには、提出期限があるものや申請を行わないと受給できない手当などが多摩センターにおいてもたくさんあります。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損を被ることも少なくありません。

本記事では、申請の時期、準備書類、窓口などもあわせて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」するべきかが見通せるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって異なる点も存在しますが、基本の手順は全国共通です。

本ページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】多摩センターで妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初に行うべき手続きは多摩センターでも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に集約されていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、通常は自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なる場合があるため、担当者の説明を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を利用するには、交付された受診票に書かれた提携している病院で診察を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が提携先かどうかをチェックしておくと安心につながります。

仕事先への妊娠報告と労働環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、会社との調整によって得られる配慮は多様です。

直属の上司や人事スタッフと話す際には、病院での診断書が用意されていればよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに準備を進めたいのが産院の選定です。

なかでも分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、多摩センターにおいても妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ希望に合った施設を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】多摩センターで出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療施設との連絡調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、利用予定の医療施設との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが多摩センターでも通例となっています。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設けている場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが必要になるケースもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

多摩センターでも健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が非対応の場合は、出産後に支払い明細などを添付して申請を行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（会社員向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で勤務を休んでいる間です。

もらえる金額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛時に最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

出産前に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

また、お産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】多摩センターで出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届となります。

これは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、多摩センターでも出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要となります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意点として、届け出が遅れると多摩センターにおいても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、多摩センターでも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や内容や条件は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと手続きできないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

多摩センターで出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、原則として子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念できる制度で、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も利用可能です。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. まず、職場に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回指定の口座へ入金される

支給額は、育休スタート後半年間は賃金の67%、以後は50％がもらえます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが重要で、申請が遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や育児の疲労、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で役に立つのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象者や申請の仕方は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、多摩センターでも生まれて2か月から始まる接種もありワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く早めに医療機関の予約を取ることが必要です。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては補助が出ることもあるため、支援が受けられるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

仕事復帰や育児の準備を考えている方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を把握しておく必要があります。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の落ち着いたタイミングで次の内容を準備しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集時期と申込期限の把握
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（無理のない範囲で）

多摩センターにおいては認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う共通の手続きは同じですが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

以下では、多摩センターにおいても条件に合う方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が海外の国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本で生まれた新生児が2つの国籍を有する場合もあるため、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが不可欠になります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって手続きが複雑になる場合があります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新住所で改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは対応が大幅に増えるので、できる限り妊娠中に済ませる、または産後一定期間は現住所にとどまるよう調整できると安心です。

母子家庭である場合：児童扶養手当や公的制度の活用

一人で子を育てる場合や出産後にパートナーと別れた場合は、多摩センターでもシングル家庭対象の助成制度が使えます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、多摩センターでも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。

手続きには戸籍の写しや所得証明などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、なるべく早く福祉課に相談しておくのがおすすめです。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「経済的理由で出産が不安」と心配になったときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、迷いやすいです。

ここでは、主要な申請を行う場所ごとに紹介しています。

「どの時期に、どこに申請すればよいのか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育園の申し込み生後すぐの時期提出資料の準備に日数を要するため早めが無難

各種手続きの担当部署が違うケースもあるため、あらかじめ電話や役所のWEBサイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば勤務先経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療費の補助などが使えない

必要となる書類は勤務先でまとめて教えてくれるケースが多いため、会社の人事担当と事前に相談することが大切です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えるともらえなくなるので、提出時期の把握が重要になります。

出産した医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った病院でも、申請に使う書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請書に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、退院前に依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいといった声は多摩センターでもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に欠かせない行うべき手続きを期間ごとに整理しています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産時の移動手段を申込み□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが「必要な手続きに絞って確認する」という使い方も可能です。

とくに提出期限のあるもの（出生届・児童手当・予防接種など)はできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された証明を持参してください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも出すことが可能です。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日間の間に申請する必要があります。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が求められることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどのようにすればいいですか？

A.大半の申請は本人以外の人の申請や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じる瞬間

妊娠・出産をめぐる書類申請は、手続きの種類も多く、締切もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんのお世話と並行して進めるのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、気づけば涙がこぼれそうになる日もあるかもしれません。

そういうときは、すべてをすぐに完了しなくていいということを忘れないでください。

期限が早いものから、優先順位を決めて取り組むだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

提出書類や制度については、専門的な記載が多くて読み進めにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「入力ミスないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

多摩センターの役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするためにいます。

困ったことがあれば遠慮なく相談してください。

「こんなこと聞いていいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と思えば思うほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、実家の親、友だち、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることをいちばん大切に。