妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産は心身ともに大きく変化する時期

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人も府中市においても多いのではと感じます。

つわりや身体の変化、将来の生活のこと。それだけで大きな出来事なのに、さまざまな公的な手続きや勤務先での対応も求められます。

「現時点で、どうすればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが助けになります。

このページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に求められる府中市における代表的な手続きを順を追ってわかりやすく解説していきます。

知らないがために損失を避けるためには

出産・妊娠に関連する手続きには、締切が決まっているものや申請しない限り受け取れない支援金などが府中市においても少なくありません。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損をしてしまうケースも少なくありません。

当ページでは、申請時期、提出書類、提出先などもあわせて紹介しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって異なる部分もありますが、基本フローは全国で共通です。

本ページを読み進めると、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に行うべき基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】府中市で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠と診断されたら、最初に必要な手続きは府中市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に書かれていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、原則として自費診療になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が違ってくるため、職員の説明をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載されている提携している病院で診療を受けることが要件になる場合もあります。

事前に行く予定の病院が提携先かどうかを把握しておくと安心につながります。

勤務先への妊娠報告と勤務環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先との話し合いで受けられるサポートは多様です。

直属の上司や人事部の人と相談する際には、ドクターの診断書が用意されていればスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが出産場所の決定です。

なかでも分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、府中市でも妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら自分に合った病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】府中市で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産施設との連絡

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との事前の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが府中市においても一般的となっています。

医療機関によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが求められるケースもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。

府中市においても健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

一般的には直接支払制度を使うことで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が対応していない場合は、出産後に領収証などを提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の準備（会社員向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間となります。

支給額は月給の3分の2前後が目安となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、前もって人事や総務に相談し申請手続きの予定を把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアといった支援があり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】府中市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、初めに必要な欠かせない届出が出生届です。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、府中市においても出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要となります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調の関係で窓口へ行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、申請が遅れると府中市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

新生児が誕生したら、府中市においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと制度を利用できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

府中市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念することができる仕組みで、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も対象に含まれます。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、職場に育休を取りたいと伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度登録口座に振込される

受け取れる額は、育休スタート後半年間は賃金の67%、その後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが必要で、遅れると支給されないケースもあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そんなときに役に立つのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用できる人や手続きのやり方は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子どもの予防接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、府中市でも生まれて2か月から始まる場合もあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く早めにワクチン予約をすることが必要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助が出るケースもあるので、助成対象かどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

復職や子育て環境の準備を検討している方は、できるだけ早く保育園申込の時期を把握しておくことが重要です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の余裕のあるときに次の内容を済ませておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集時期と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 施設見学と相談（無理のない範囲で）

府中市では認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは同じですが、家族の条件によって新たに必要な申請があります。

以下では、府中市においても対象となる方だけが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが外国の国籍を持つ場合：在留資格と翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本において生まれた新生児が複数国籍を持つ可能性もあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが重要になります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産を挟む時期に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で処理が難しくなるケースがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、住民票移動後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは手続きの手間が倍増するため、できる限り出産前に引越しを済ませる、または産後一定期間は現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭である場合：児童扶養手当などの公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、府中市でもひとり親家庭向けの補助制度を利用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、府中市でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）となっており、家計にとって大いに役立ちます。

申請には戸籍の写しや所得証明書などが求められるため、出生届を出したあとに、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくのが望ましいです。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「出産費用が払えず不安」と悩んだときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる申請手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ため、戸惑うことが多いです。

ここでは、主要な申請を場所別に整理して紹介しています。

「どのタイミングで、どの窓口へ行くべきか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届提出後、自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉課や子育て支援室が対応
保育園利用申込出産後〜早期必要書類の用意に時間がかかるため早めの申請が安心

それぞれの手続きの担当部署が違うケースもあるため、前もって電話や市町村のホームページで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば勤務先経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療費の補助などが適用されない

必要となる書類は勤務先でまとめて説明してくれる場合が多いので、総務や人事と早めに連絡を取ることがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると支給されないので、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で受け取るべき必要書類や対応

通院・出産をした病院でも、大切な証明書の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類には医師の署名が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、退院前に依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいという声は府中市でも多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に押さえておきたい大切な手続きをタイミング別にまとめています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を手配□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが「必要な手続きだけ選んで確認する」といった使い方もできます。

とくに提出期限がある項目（出生届や児童手当、予防接種など)に関しては早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行された証明を持参してください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも出すことが可能になります。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日までに申請する必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要とされることがあります。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうすべきですか？

A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や郵送で済ませることが可能です。

申請前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じる瞬間

出産前後の各種手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんとの暮らしと両立させるのは、簡単なことではないです。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、無意識に涙がこぼれそうになるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてのことを一気に完了しなくていいということを忘れないでください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位をつけてゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「手続きが合っているか不安」になったとき

届け出や制度の内容は、理解しづらい表現が多くてわかりづらいこともあります。

「この手続きでいいのかな」「書類に不備ないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

府中市の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的でいます。

わからないことはためらわずに質問してください。

「こんな簡単なこと尋ねてもいいのかな」とためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

一緒に暮らす人や家族、実家の親、近所の知人、地域の支援スタッフ、保健師、またこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが何よりも大切です。