妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠は心身ともに大きく変わるタイミング

妊娠がわかると、喜びの裏側でしっかりしなければという気持ちを感じる人も旗の台でも多いのではと思います。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。それだけでも大きな変化なのに、各種の役所の手続きや会社との調整が発生します。

「現時点で、どうすればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが役立ちます。

本ページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に求められる旗の台での中心となる手続きを時系列で見やすくご紹介します。

知らないことで損失を避けるために

妊娠・出産にかかわる手続きには、提出期限があるものや申請をしなければ支給されない手当などが旗の台でも少なくありません。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損をしてしまう場合も少なくありません。

当ページでは、申請するタイミング、必要書類、申請窓口なども含めて紹介しながら、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」するべきかが見えるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国共通です。

当ページを読み進めていくことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに求められる主要手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】旗の台で妊娠と診断されたらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠と診断されたら、一番初めの手続きは旗の台においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠何週でも、できるだけ早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、基本的には自費診療となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なる場合があるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で診療を受けることが要件になる場合もあります。

事前に行く予定の病院が連携医療機関かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

妊娠の職場への報告と労働環境の調整

働いている方にとって、妊娠を伝える時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先との話し合いで受けられるサポートは多く存在します。

直属の上司や人事の担当者と相談する際には、診断書の提出があるとスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産の準備として前もって準備したいのが出産施設の決定です。

とくに予約が求められる医療機関や人気のある出産施設は、旗の台においても妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら条件に合う病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】旗の台で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、予定している病院との事前の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが旗の台でも通例です。

病院によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が必要となる場合もあるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金になります。

旗の台でも健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

一般的には直接支払制度を申請することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が制度に対応していないときは、出産後に領収書などを提出して申請が必要となります。

出産手当金の手続き準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数です。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請することが多いため、あらかじめ人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を把握しておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠期間中に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

さらに、産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊型ケアサービスなどの提供があり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】旗の台で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

この届け出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための手続きで、旗の台においても出生した日を含む14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が求められます。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きになります。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、手続きが遅れると旗の台においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、旗の台においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が決定し、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

旗の台で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念できる制度になっていて、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も対象になります。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. 初めに、勤務先に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は給与の67%、それ以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが重要で、遅れると支給されないケースもあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や育児疲れ、精神的な不安を抱くことは決して珍しくありません。

そうした場面で頼りになるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

対象範囲や手続きのやり方は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子供の予防接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、旗の台でも生まれて2か月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く事前に病院の予約を取ることが重要です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されることもあるので、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

職場復帰や育児環境の整備を検討している方は、早い段階で保育園申込の時期を確認しておくことが大切です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の落ち着いたタイミングで次の内容を進めておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（余裕があれば）

旗の台においては認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う共通の手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、旗の台においても必要な方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が外国の国籍を持つ場合：在留資格と翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になることがあります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本において生まれた新生児が二重国籍となることもあるので、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが必要です。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産前後に転居を予定している方はタイミングによって対応が煩雑になる場合があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きが非常に煩雑になるので、できれば妊娠中に済ませる、あるいは出産してからしばらくは今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当および支援制度の利用

夫または妻がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、旗の台でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度を利用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、旗の台でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

受給には戸籍謄本や所得証明書などが求められるため、出生届の提出後、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくとよいでしょう。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

費用面で出産費用の支払いができない場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、基本的な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「どの時期に、どの機関へ申請すればよいのか」が直感的にわかるようにまとめています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届のあと自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請生活支援課や子育て相談窓口が担当
保育園の申請出産後〜早期申請書類の準備に手間がかかるため早めの申請が安心

手続きごとの窓口が異なる場合もあるため、前もって電話や自治体HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社経由で届け出る場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ医療機関との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療費の補助などが使えない

必要となる書類は勤務先ですべて案内してくれることも多いため、職場の総務部と早い段階で相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると受け取れないため、提出時期の把握が重要です。

病院で受け取るべき申請書類や準備

通院・出産をした医療施設でも、申請に使う書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請書に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院時または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいという声は旗の台でも多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に必要な必要な手続きを期間ごとに一覧にしています。

ご自身の状況にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後ケアの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「必要な手続きに絞って確認する」という使い方も可能です。

とくに提出期限のあるもの（出生届や児童手当、予防接種など)は早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と負担に思ったとき

妊娠・出産の手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんとの暮らしと一緒に進めていくのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、無意識に涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてのことを一気に処理しなくてもいいということを自分に言い聞かせてください。

締切が近いものだけ、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「ちゃんとできているか不安」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、難しい言葉が多くて読みにくいこともあります。

「この手続きでいいのかな」「入力ミスないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

旗の台の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

気になることはためらわずに聞いてください。

「こんな簡単なこと聞いていいのかな」と躊躇しないでください。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と考えれば考えるほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、親、近所の知人、子育て支援の人たち、保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「疲れたときは休憩を」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出すべきですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行される証明書を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、出生届は父でも母でも提出してOKです。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票の提出が必要になることがあります。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうしたらいいですか？

A.多くのケースでは代理の人による届け出や郵送で済ませることが可能です。

事前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。