妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産は心も体も大きな変化があるタイミング

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方は大島町においても少なくないのではと感じます。

つわりや身体の変化、将来の生活のこと。その時点でも大きな転機なのに、各種の行政手続きや勤務先での対応も必要になります。

「現時点で、何をすれば良いかわからない」と思ったときこそ、情報の整理が助けになります。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に求められる大島町での中心となる手続きを流れに沿って見やすく解説していきます。

知らなかったせいで損をしないために

妊娠と出産に関わる手続きの中に、提出期限があるものや申請をしなければ受け取れない給付金などが大島町においてもたくさんあります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損をしてしまう場合も珍しくありません。

本記事では、申請するタイミング、準備書類、提出先なども含めて紹介しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、住んでいる地域や会社の制度により違いがある場合もありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

本ページを読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に求められる重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】大島町で妊娠が確定したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは大島町でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、原則として自己負担となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なることもあるので、担当者の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で診察を受けることが条件になる場合もあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が提携先かどうかを把握しておくと安心です。

妊娠の職場への報告と勤務環境の調整

就労中の方にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先とのやりとりで得られる配慮は多岐にわたります。

直属の上司や人事部の人と相談する際には、診断書の提出があると円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに動いておきたいのが産院の選定です。

とくに事前予約が必須の病院や評判の良い産院は、大島町においても妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら自分に合った病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】大島町で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが大島町でも一般的となっています。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が発生する場合もあるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金です。

大島町でも健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を利用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間となります。

支給される金額は賃金の3分の2程度が目安となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、通っている病院を事前に登録することで出産の兆候があるときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

また、赤ちゃんが生まれた後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアといった支援があり、産前からの予約が可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】大島町で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、真っ先に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この手続きは、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、大島町においても出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要です。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の関係で窓口へ行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、届け出が遅れると大島町においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、大島町においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や内容や条件は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと申請できないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

大島町で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、一般的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念できる制度になっていて、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象に含まれます。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、職場に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、その後は50％がもらえます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが重要で、遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児疲れ、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そういうときに支えになるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

利用できる人や手続きのやり方は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、大島町でも生まれて2か月から始まる接種もあり受けそびれると抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く事前にワクチン予約をすることが大切です。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては補助制度がある場合もあるため、支援が受けられるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

職場復帰や育児環境の整備を考えている方は、早い段階で保育園申込の時期をチェックしておく必要があります。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の比較的余裕がある時期に以下の準備を進めておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 応募開始日と申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 施設見学と相談（可能であれば）

大島町では認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【人により必要な手続き一覧】

出産時の標準的な手続きは変わりませんが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、大島町でも該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

結婚相手が海外の国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本国内で生まれた子どもが二重国籍となることもあるので、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが大切になります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になることがあります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、住所地が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるため、できる限り妊娠中のうちに引越す、もしくは産後一定期間は現住所のままでいるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当および支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、大島町でもひとり親家庭向けの助成制度を利用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、大島町でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）であり、家計にとって大いに役立ちます。

申し込みには戸籍謄本や所得証明などが必要になるため、出生届の提出後、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくとよいでしょう。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産に必要な費用の支払いができない場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「出産費用が払えず不安」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に紹介しています。

「どの場面で、どの窓口へ相談すべきか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要地域福祉課や子育て支援課が窓口
保育園の申請生後すぐの時期提出資料の準備に準備時間が必要なため早めが望ましい

各手続きの対応する課が異なる可能性もあるので、事前に電話や公式HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば職場経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療給付や援助が利用できない

必要となる書類は勤務先でまとめて教えてくれるケースが多いため、職場の総務部と早めに連絡を取ることが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると給付されないため、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、申請に使う書類の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、事前にお願いしておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいといった声は大島町でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に重要な必要な手続きを期間ごとに一覧にしています。

ご自身の事情に応じてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を予約□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
産後支援サービスの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが、「必要な部分だけチェックする」という使い方も可能です。

とくに提出期限がある項目（出生届や児童手当、予防接種など)についてはなるべく早めに着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された書類を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも出すことが可能です。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日以降15日以内に申請が必要です。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が必要とされることがあります。

Q.手続きに行けない場合はどうすればいいですか？

A.多くのケースでは代理人による申請や郵送での提出が可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ったとき

妊娠・出産の手続きは、数も多く、締切もバラバラです。

体調が万全でない中で子どものお世話と並行して進めるのは、楽なことではありません。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、無意識に涙があふれそうになるときもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてのことをすぐに完了しなくていいということを思い返してみてください。

期限が早いものから、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

手続きの書類や制度は、理解しづらい表現が多くて読み進めにくいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「入力ミスないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

大島町の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたを手助けするために待機しています。

困ったことがあれば遠慮なく聞いてください。

「こんな基本的な内容尋ねてもいいのかな」と躊躇しないでください。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、友人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、そしてこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「心が疲れたら小休止」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが何よりも大切です。