妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠・出産というのは心も体も大きく変化する期間

妊娠がわかると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる人は恵比寿でも少なくないのではと感じます。

つわりやコンディションの変動、これからの生活のこと。その時点でも大きな転機なのに、複数の行政手続きや仕事関係の手続きも必要になります。

「この瞬間、何から始めればいいかわからない」と思ったときこそ、情報の整理が役立ちます。

本ページでは、妊娠から出産、さらに出産後に求められる恵比寿における代表的な手続きを流れに沿って簡潔に解説していきます。

知らないことで損失を避けるためには

妊娠・出産にかかわる手続きには、提出期限があるものや申請しない限りもらえない手当などが恵比寿でも多数あります。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損を被ることも珍しくありません。

本記事では、申請の時期、必要書類、申請窓口なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが理解できるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、お住まいの地域や会社の制度により異なる点も存在しますが、基本の手順は全国で共通です。

当ページを読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に行うべき基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】恵比寿で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠が確定したら、一番初めの手続きは恵比寿でも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、通常は自費診療となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが違ってくるため、担当者の説明を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、交付された受診票に書かれた提携している病院で診療を受けることが条件になる場合もあります。

前もって通院先が指定病院かどうかを把握しておくと安心につながります。

妊娠の職場への報告と労働環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場との調整で受けられるサポートはさまざまです。

上長や人事部の人と話す際には、診断書の提出が用意されていれば円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて前もって準備したいのが出産施設の決定です。

特に予約が求められる医療機関や人気の産院は、恵比寿でも妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを見比べながら自分に合った病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】恵比寿で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが恵比寿においても一般的となっています。

医療機関によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが必要になる場合もあるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金になります。

恵比寿においても健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が非対応の場合は、出産後に領収証などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間です。

支給される金額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社経由で申請するケースが多いため、事前に人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、通っている病院を事前に登録することで出産の兆候があるときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みです。

出産前に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

あわせて、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問支援や宿泊できる産後ケアといった支援があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】恵比寿で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届です。

この手続きは、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、恵比寿においても出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民基本台帳にも記載されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調の都合で窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、0歳から中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると恵比寿においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、恵比寿でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

手続きは扶養家族として登録する形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、全額助成または少額の負担で医療を受けられることが多いです。

制度を利用するには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

恵比寿で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、一般的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで子育てに集中できる制度となっており、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象になります。

休業中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、会社に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 勤務先がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに指定の口座へ入金される

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが重要で、申請が遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児の疲労、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そういうときに助けになるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、必要に応じたサービスを利用できます。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

対象となる方や手続きのやり方は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供の予防接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、恵比寿でも生まれて2か月から始まる場合もありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く事前に医療機関の予約を取ることが重要です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助が出ることがあるため、対象になるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

復職や子育て環境の準備を検討している方は、事前に保育園の受付期間を把握することが重要です。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に次の内容を済ませておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の入手
  • 応募開始日と締切日のチェック
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 園の見学と面談（可能な範囲で）

恵比寿では認可外保育施設やスポット保育の利用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって新たに必要な申請があります。

ここでは、恵比寿でも対象となる方だけが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。

配偶者が外国の国籍を持つ場合：在留資格と翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となることもあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本で生まれた子どもが複数国籍を持つこともあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが重要となります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になる可能性があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、引っ越し後に再手続きが必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるので、できれば妊娠している間に終える、あるいは出産後しばらくは今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

母子家庭のとき：児童扶養手当および支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、恵比寿でもひとり親家庭向けの助成制度を活用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、恵比寿でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）であり、生活費にとって大きな助けになります。

受給には戸籍の写しや所得証明書などが必要になるため、出生届を出したあとに、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくのがおすすめです。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の負担が難しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「出産費用が払えず不安」と悩んだときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、主な手続きを窓口ごとに紹介しています。

「どの段階で、どの機関へ行けばよいのか」がすぐにわかるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉窓口や子育て支援室が対応
保育園の申請生後すぐの時期申請書類の準備に日数を要するため早い行動が必要

それぞれの手続きの窓口が異なるケースもあるため、事前に電話や自治体サイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば会社経由で届け出るのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療費助成などが受けられない

必要となる書類は勤務先ですべて案内してくれるケースが多いため、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えるともらえなくなるため、提出スケジュールの管理が必要です。

病院で受け取るべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、申請に使う書類の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請時に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、事前にお願いしておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという声は恵比寿においてもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に重要な主要手続きをタイミング別にまとめています。

ご自身の状況にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を手配□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが「必要な部分だけチェックする」という使い方もおすすめです。

とくに期限があるもの（たとえば出生届や児童手当など)はなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と負担に思ったとき

出産前後の各種手続きは、数も多く、期限もバラバラ。

身体が本調子でない中で育児と一緒に進めていくのは、楽なことではありません。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、気づけば涙があふれそうになるかもしれません。

そういうときは、すべてを一度に完了しなくていいということを忘れないでください。

締切が近いものだけ、優先順位をつけて少しずつ手をつけるだけでも大丈夫です。

「手続きが合っているか不安」と感じたとき

届け出や制度の内容は、難しい言葉が多くて内容が把握しにくいものもあります。

「ちゃんと書けてるかな」「記入ミスしてないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

恵比寿の役所の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

不明点は率直に声をかけてください。

「こんな初歩的なこと質問していいのかな」と気にする必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫です。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と考えれば考えるほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、両親、友人、地域の支援員、保健師、そしてこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「疲れたら一休み」で十分です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行される証明書を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、出生届は父でも母でも提出可能になります。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として赤ちゃんが生まれた翌日から15日以内に申請が必要です。

手続きが遅れた場合は遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない状況ではどんな対応ができますか？

A.多くのケースでは代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。