妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠と出産は心も体も大きく変わる期間

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人も目黒区においても多いのではと感じます。

つわりや身体の変化、将来の生活のこと。その時点でも大きな転機なのに、さまざまな役所の手続きや職場との調整も求められます。

「この瞬間、どうすればいいかわからない」と感じたときこそ、情報の整理が助けになります。

当サイトでは、妊娠から出産、さらに出産後に求められる目黒区における主な手続きを流れに沿ってわかりやすく解説していきます。

知らないことで損を回避するためには

妊娠と出産に関わる手続きには、提出期限があるものや申請を行わないと受け取れない支援金などが目黒区でも多数あります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損を被ることも珍しくありません。

本ページでは、申請時期、必要書類、問い合わせ先なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって相違があることもありますが、基本の手順は全国共通です。

この記事を読み進めることで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】目黒区で妊娠したらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠が判明したら、まず行う手続きは目黒区でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、基本的には自己負担となります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なるため、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載された指定医療機関で健診を受けることが条件となることもあります。

前もってかかりつけの病院が提携先かどうかを把握しておくと安心につながります。

仕事先への妊娠報告と労働環境の調整

就労中の方にとって、職場への報告の時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必要不可欠です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先とのやりとりで受けられるサポートは多様です。

自分の上司や人事部の人と相談する際には、医師の診断書があることでスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに動いておきたいのが出産場所の決定です。

とくに分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、目黒区でも妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ自分に合った病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】目黒区で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが目黒区においても通例となっています。

医療機関によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が必要になるケースもあるので、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

目黒区でも健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の手続き準備（働いている方向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日までの間で仕事を休んでいる期間です。

支給額は月給の3分の2前後が基準となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛時に最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠期間中に登録申請が求められるため、34週頃までには申込を済ませておきましょう。

また、お産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問や宿泊型ケアサービスなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】目黒区で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、初めに必要な大切な手続きが出生届となります。

この手続きは、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、目黒区においても出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要となります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、申し込みが遅れると目黒区でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、目黒区においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは扶養家族として登録する形で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や内容や条件はお住まいの地域により異なりますが、全額助成もしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が決定し、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

目黒区で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、原則として子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に向き合える制度で、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も適用されます。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 初めに、勤務先に育児休業の希望を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定の口座へ入金される

支給額は、育休スタート後半年間は給与の67%、それ以降は50%が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが大切で、遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や子育ての疲れ、精神的な不安を抱くことは決して珍しくありません。

そういうときに頼れるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、必要に応じたサポートを受けることができます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

利用条件や申請の仕方は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、目黒区でも生まれて2か月から始まることもある接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多くできるだけ早く病院の予約を取ることが重要です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されることがあるので、対象になるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

仕事復帰や育児環境の整備を考えている方は、事前に保育園の受付期間をチェックしておくことが大切です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の比較的余裕がある時期に次の内容を進めておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の入手
  • 申込受付期間と申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 園の見学と面談（無理のない範囲で）

目黒区では認可外保育施設や一時預かりの利用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって新たに必要な申請があります。

以下では、目黒区においても条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

結婚相手が外国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本において生まれた子どもが2つの国籍を有する可能性もあるので、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが重要となります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産タイミング付近に引越しを予定している方はタイミングによって手続きが複雑になることがあります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新住所で改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは事務処理が多くなるので、可能な場合は出産前に引越しを済ませる、あるいは産後一定期間は今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当などの支援制度の利用

夫または妻がいない場合や出産してから離婚または死別した場合は、目黒区でもひとり親家庭向けの支援策を活用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、目黒区でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）であり、暮らしのうえで大いに役立ちます。

受給には戸籍の写しや所得証明などが求められるため、出生届の提出後、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくのがおすすめです。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「出産費用が払えず不安」と不安を抱いたときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、複数の窓口に別々に申請が必要ので、迷いやすいです。

ここでは、基本的な手続きを行う場所ごとにまとめました。

「いつ、どの場所に申請すればよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要地域福祉課や子ども支援課が窓口
保育園の申し込み生後すぐの時期提出資料の準備に手間がかかるため早めが望ましい

手続きごとの窓口が異なるケースもあるため、あらかじめ電話や役所のWEBサイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば勤務先経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後医療機関との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療費の補助などが受けられない

必要となる書類は会社ですべて案内してくれることも多いため、会社の人事担当と事前に相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると受け取れないため、提出タイミングの管理が重要になります。

出産した医療機関で受け取るべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、大切な証明書の発行や申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請時に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院する前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという声は目黒区でも多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に押さえておきたい主要手続きを時期ごとに確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産時の移動手段を予約□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

特に期日が決まっているもの（出生届や児童手当、予防接種など)においてはなるべく早めに着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればいいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠が確認された後、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKです。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要とされることが多いです。

Q.手続きに行けないときはどのようにすればいいですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や郵送で済ませることが可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と負担に思ったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラ。

安定しない体の状態で赤ちゃんとの暮らしと並行して進めるのは、とても大変なことです。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ついつい涙が出そうになるかもしれません。

そういうときは、すべてをすぐに処理しなくてもいいということを忘れないでください。

締切が近いものだけ、優先順位を決めて一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「正しくできているか不安」と感じたとき

届け出や制度の内容は、難しい言葉が多くて理解しにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「入力ミスないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、心配ありません。

目黒区の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

気になることは率直に質問してください。

「こんな初歩的なこと言っても大丈夫かな」と遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫です。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と考えれば考えるほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、実家の親、近所の知人、地域の支援員、助産師や保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「心が疲れたら小休止」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが一番大事です。