妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠と出産は身体も心も大きく変化するタイミング

妊娠がわかると、喜びと同時に引き締まる気持ちを感じる方は鶴川でも少なくないのではないでしょうか。

つわりや身体の変化、将来の生活のこと。その時点でも大きな変化なのに、各種の行政手続きや職場との調整も必要になります。

「今、何から始めればいいか分からない」と感じたときこそ、情報の整理が支えになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に求められる鶴川における主な手続きを順を追って簡潔に案内していきます。

知らないがために損失を避けるために

出産・妊娠に関連する手続きには、締切が決まっているものや届け出しなければもらえない手当などが鶴川でも少なくありません。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損になることも珍しくありません。

本記事では、手続きのタイミング、必要な書類、提出先なども含めて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度によって異なる点も存在しますが、基本フローは全国どこでも同じです。

当ページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に求められる主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】鶴川で妊娠と診断されたらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初に行うべき手続きは鶴川においても妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、通常は自費診療になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なることもあるので、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載された提携医療機関で診療を受けることが条件になる場合もあります。

あらかじめかかりつけの病院が指定病院かどうかを確認しておくと不安が軽減されます。

職場への妊娠報告と労働環境の調整

働く妊婦にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、会社との調整によって得られる配慮は多岐にわたります。

直属の上司や人事担当者と相談する際には、ドクターの診断書があることでよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて早めに動いておきたいのが出産場所の決定です。

特に分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、鶴川でも妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを比較しながら条件に合う病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】鶴川で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を予定している場合の出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが鶴川でも一般的です。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が必要になる場合もあるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金です。

鶴川でも健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を使うことで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が対応していない場合は、出産後に領収証などを提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の準備（会社員向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間となります。

支給額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請するケースが多いため、早めに人事や総務に相談し申請手続きの予定を把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠期間中に登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

あわせて、お産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊型ケアサービスなどがあり、事前の申請ができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】鶴川で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届となります。

この届出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、鶴川においても出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要になります。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

体調の関係で窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、申請が遅れると鶴川においても申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、鶴川でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

鶴川で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、原則として子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に向き合える制度になっていて、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も適用されます。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. 最初に、会社に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、それ以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが重要で、申請が遅れると支給が認められないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や育児の疲労、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そうした場面で支えになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用できる人や手続き方法は地域によって違うため、早めに自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、鶴川でも生後2か月から始まる接種もあり受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くなるべく早く病院の予約を取ることが大切です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助が出る場合もあるため、対象になるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

仕事復帰や育児環境の整備を検討している方は、事前に保育園の受付期間を確認しておく必要があります。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に次の内容を事前にしておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集時期と申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 園の見学と面談（可能な範囲で）

鶴川においては認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産時の標準的な手続きは変わりませんが、家庭の状況によって新たに必要な申請があります。

ここでは、鶴川でも該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本で生まれた乳児が二重国籍となる可能性もあるので、母国の国籍ルールを確認し、今後の対応も考慮することが重要です。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産前後に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で申請がややこしくなる場合があります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、転入後に再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは作業負担が大きくなるため、できる限り妊娠している間に終える、または産後一定期間は今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当および支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、鶴川でもひとり親家庭向けの支援策が受けられます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、鶴川でも、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、暮らしのうえで大きな助けになります。

申し込みには戸籍の写しや所得証明書などが求められるため、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉課に相談しておくと安心です。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産に必要な費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と感じたときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理しました。

「いつ、どの窓口へ相談すべきか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請生活支援課や子育て支援室が対応
保育園の申し込み生後すぐの時期書類準備に手間がかかるため早めの申請が安心

それぞれの手続きの担当部署が違うこともあるので、事前に電話や市町村のホームページで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば職場経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療サポートや支給されない

提出書類は勤務先でまとめて説明してくれることが多いため、総務や人事と事前に相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると受け取れないため、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で確認しておくべき必要書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、必要な書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請時に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、退院前に依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという不安の声は鶴川においてもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに押さえておきたい必要な手続きをタイミング別に一覧にしています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産時の移動手段を手配□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
産後支援サービスの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが「必要な手続きに絞って確認する」という使い方もおすすめです。

特に期限があるもの（たとえば出生届や児童手当など)においてはなるべく早めに着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出すべきですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出してOKになります。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日から15日間の間に申請する必要があります。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けないときはどうすべきですか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や郵送での提出が可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じたとき

妊娠・出産の手続きは、数も多く、期限もバラバラです。

安定しない体の状態で育児と両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふと涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてを一度に完了しなくていいということを心に留めてください。

期限が早いものから、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも大丈夫です。

「ミスしていないか不安」になったとき

必要な書類や制度内容は、専門用語が多くて読み進めにくいこともあります。

「これで合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

鶴川の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

不明点は率直に尋ねてください。

「こんな簡単なこと言っても大丈夫かな」と思って躊躇しないでください。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と意識すればするほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

家族やパートナー、実家の親、身近な人、地域の支援員、保健師、またこのページのような情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたらちょっと休む」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが何よりも大切です。