妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

出産や妊娠は身体も心も大きく変わるタイミング

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方は押上においても多いのではと感じます。

つわりやコンディションの変動、将来の生活のこと。それだけでも大きな変化なのに、複数の役所の手続きや勤務先での対応もしなければなりません。

「いま現在、何から始めればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが助けになります。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に必要になる押上での主要な手続きを流れに沿って見やすく案内していきます。

知らないことで損を回避するために

妊娠や出産に関する手続きの中には、提出期限があるものや申請しない限り支給されない手当などが押上においても多数あります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損を被る場合も少なくありません。

当ページでは、申請の時期、準備書類、申請窓口などもあわせて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見えるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、お住まいの地域や職場の制度により異なる点も存在しますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

本ページを読むことで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に求められる主要手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】押上で妊娠が確定したらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠が確定したら、まず行う手続きは押上においても妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、なるべく早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、基本的には自費診療になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが違ってくるため、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載された連携先の病院で健診を受けることが条件となることもあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が提携先かどうかをチェックしておくと安心につながります。

仕事先への妊娠報告と就労環境の調整

就労中の方にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先との話し合いで得られる支援は多様です。

上長や人事スタッフと相談する際には、病院での診断書があることで円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに準備を進めたいのが出産施設の決定になります。

なかでも事前予約が必須の病院や人気の産院は、押上においても妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】押上で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を予定している場合の出産施設との連絡

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが押上でも通例となっています。

出産施設によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが必要になるケースもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金です。

押上でも健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を利用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や産院が制度に対応していないときは、出産後に領収書などを添付して申請を行う必要があります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間となります。

もらえる金額は月給の3分の2前後が基準となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、通っている病院を事前に登録することでお産が始まったときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠期間中に登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

加えて、産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、事前の申請が可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】押上で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

この届出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、押上においても出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要になります。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも記録されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の関係で外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

気をつけるべきなのは、申請が遅れると押上においても遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、押上においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

保険証が手元にないと手続きできないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

押上で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、原則として子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も適用されます。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、職場に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに登録口座に振込される

受け取れる額は、最初の6か月は月収の約67%、それ以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが重要で、申請が遅れると支給が認められないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や育児疲れ、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そうした場面で助けになるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象範囲や申請手順は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、押上でも生後2か月から始まる接種もあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く早めに医療機関の予約を取ることが重要です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助が出ることがあるため、助成対象かどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

仕事復帰や子育て環境の準備を考えている方は、余裕のある時期に保育園申込の時期を理解しておくことが大切です。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の心にゆとりのある時期に次の内容を事前にしておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の取得
  • 募集時期と申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（余裕があれば）

押上では認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは共通ですが、家族の条件によって追加で求められる手続きがあります。

ここでは、押上においても条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが求められることがあります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本国内で生まれた乳児が2つの国籍を有することもあるので、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが重要になります。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産前後に引越しを予定している方はタイミングによって手続きが複雑になるケースがあります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で改めて申請が必要

出産直後の引越しは手続きが非常に煩雑になるので、できる限り妊娠している間に終える、あるいは産後の数週間は引越しを控えるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当と支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産してから離婚または死別した場合は、押上でもひとり親家庭向けの助成制度が使えます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、押上でも、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）であり、暮らしのうえで大いに役立ちます。

制度を利用するには戸籍の写しや所得証明書などが必要となることから、出生届の提出後、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくとよいでしょう。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

費用面で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と感じたときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、代表的な手続きを場所別に紹介しています。

「どの場面で、どの機関へ相談すべきか」が一目でわかるよう構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届のあと自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要生活支援課や子育て相談窓口が担当
保育園の申し込み出産後〜早期書類準備に時間がかかるため早めが無難

手続きごとの窓口が異なることがあるため、あらかじめ電話や自治体サイトで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば勤務先を通じて行うケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療費助成などが使えない

提出書類は会社でまとめて説明してくれることが多いため、総務や人事と早めに連絡を取ることが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると支給されないため、提出スケジュールの管理が必要です。

病院で確認・取得すべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、申請に使う書類の発行や申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請時に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、余裕を持って依頼するとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが分かりにくいという声は押上においても多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに重要な大切な手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を手配□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後ケアの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが、「必要な手続きに絞って確認する」といった使い方もできます。

特に期限があるもの（出生届・児童手当・予防接種など)に関しては早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら新生児のケアと同時進行で行うのは、楽なことではありません。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、気づけば涙がこぼれそうになるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてを一度に終わらせる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

期限が早いものから、焦らず順を追って少しずつ手をつけるだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」と思ったとき

各種手続きや書類は、難しい言葉が多くてわかりづらいこともあります。

「この手続きでいいのかな」「記入ミスしてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

押上の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

疑問があることは気兼ねせずに声をかけてください。

「こんなこと聞いていいのかな」と思ってためらう必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、両親、身近な人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、さらにこのページのような情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたら一休み」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行される証明書を持参してください。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも出すことが可能になります。

ただし、届出書の署名欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として生まれた翌日から15日までに手続きする必要があります。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けない状況ではどうすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理の人による届け出や郵送での提出が可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。