妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは身体も心も大きく変わるタイミング

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる人は世田谷区においても少なくないのではないでしょうか。

つわりやコンディションの変動、これからの暮らしのこと。その時点でも大きな変化なのに、さまざまな役所の手続きや勤務先での対応も必要になります。

「現時点で、どうすればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが支えになります。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に求められる世田谷区での代表的な手続きを時系列で丁寧に案内していきます。

知らないがために損を回避するために

妊娠や出産に関する手続きの中に、申請期限が定められているものや申請を行わないと受給できない手当などが世田谷区においても多数あります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、準備書類、窓口などもあわせて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、住んでいる地域や会社の制度により異なる部分もありますが、基本的な流れは全国で共通です。

このページを読むことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に必要な基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】世田谷区で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠が確定したら、最初にやるべきことは世田谷区でも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳にまとめられていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、本来は全額自己負担になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なることもあるので、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で健診を受けることが条件となることもあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が指定病院かどうかを確認しておくと安心です。

妊娠の職場への報告と労働環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が欠かせないです。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、会社との調整によって得られる支援は多様です。

直属の上司や人事部の人と相談する際には、ドクターの診断書が用意されていればスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが産院の選定です。

特に予約が求められる医療機関や人気の産院は、世田谷区においても妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】世田谷区で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、出産予定の医療機関との早めの連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが世田谷区でも通例となっています。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが必要になることも考えられるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金になります。

世田谷区でも健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を添付して申請する必要があります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間となります。

もらえる金額は月給の3分の2前後が目安となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛が来たときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、34週頃までには申込を済ませておきましょう。

さらに、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊型ケアサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なケースもあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】世田谷区で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届となります。

この届け出は、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、世田谷区においても生まれた日から14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が求められます。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これが以降の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人となります。

体調の関係で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると世田谷区においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、世田谷区においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

保険証が手元にないと制度を利用できないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

世田谷区で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

これは、通常は子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念することができる制度となっており、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も利用可能です。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. まず、勤務先に育休を取りたいと伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに指定の口座へ入金される

受け取れる額は、育休スタート後半年間は給料の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが重要で、遅れると支給されないケースもあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育ての疲れ、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そういうときに助けになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

対象となる方や申請の仕方は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、世田谷区でも生後2ヶ月から開始されることが多く接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多くできるだけ早くワクチン予約をすることが重要です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助制度があるケースもあるので、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

復職や育児の準備を予定している方は、できるだけ早く保育園の受付期間を把握しておく必要があります。

とくに都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の余裕のあるときに次の内容を対応しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内をもらう
  • 募集のスケジュールと申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（可能であれば）

世田谷区では認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産時の一般的な手続きは共通ですが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

以下では、世田谷区においても該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が外国人の場合：在留資格や出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本国内で生まれた子どもが二重国籍となることもあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが大切となります。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になるケースがあります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きの手間が倍増するので、できる限り妊娠中に済ませる、あるいは産後の数週間は今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当などの公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産後に配偶者を失った場合は、世田谷区でもシングル家庭対象の支援制度が受けられます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、世田谷区でも、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、家計にとって大いに役立ちます。

申し込みには戸籍の写しや所得証明書などが求められるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくのが安心です。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きについては、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、迷いやすいです。

ここでは、基本的な手続きを窓口ごとに紹介しています。

「どの場面で、どこに行けばよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届のあと自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要生活支援課や子ども支援課が窓口
保育園の申し込み出産後すぐ提出資料の準備に日数を要するため早めが無難

各種手続きの対応する課が異なることもあるので、前もって電話や市町村のホームページで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば勤務先を通じて行うことが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後病院との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療支援や補助が利用できない

提出書類は勤務先ですべて案内してくれることが多いため、会社の人事担当と早めに連絡を取ることが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると受け取れないので、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で受け取るべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、必要な書類の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請時に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、早めに依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいという不安の声は世田谷区においてもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに押さえておきたい主要手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を申込み□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（生後14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後ケアの利用（希望者のみ)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが「必要な部分だけチェックする」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限がある項目（出生届・児童手当・予防接種など)に関してはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じる瞬間

出産前後の各種手続きは、やることも多くて、締切もバラバラ。

不安定な体調や育児と並行して進めるのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わず涙が出そうになるときもあるでしょう。

そういうときは、すべてをいっぺんに片付ける必要はないということを思い出してください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位をつけて取り組むだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、難しい言葉が多くて内容が把握しにくいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「どこか間違ってないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

世田谷区の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

困ったことがあれば安心して相談してください。

「こんな初歩的なこと言っても大丈夫かな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、実家の親、友だち、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「疲れたらちょっと休む」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行される証明書を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出してOKです。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生翌日から15日までに手続きする必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票の提出が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうすればいいですか？

A.大半の申請は本人以外の人の申請や郵送での対応が可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。