妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産は身体も心も大きく変化する時期

妊娠が判明すると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる人は多摩境でも少なくないのではないでしょうか。

つわりやコンディションの変動、これからの生活のこと。それだけでも大きな出来事なのに、複数の公的な手続きや職場との調整もしなければなりません。

「この瞬間、何をすればいいのか分からない」と思ったときこそ、情報を整理することが支えになります。

本ページでは、妊娠から出産、そして出産後に必要となる多摩境における中心となる手続きを順を追って丁寧にご紹介します。

知らないがために損をしないためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、締切が決まっているものや申請を行わないと受給できない手当などが多摩境でも少なくありません。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損をしてしまうことも珍しくありません。

本ページでは、申請の時期、提出書類、窓口なども含めて紹介しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、お住まいの地域や会社の制度により相違があることもありますが、基本の手順は全国共通です。

この記事を読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に必要な基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】多摩境で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、最初にやるべきことは多摩境でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に記録されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、通常は自己負担となります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なる場合があるため、担当者の説明をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載された提携医療機関で健診を実施することが要件となることもあります。

前もって通院先が指定病院かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

仕事先への妊娠報告と就労環境の調整

働く妊婦にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多岐にわたります。

上長や人事担当者と話す際には、医師の診断書があるとよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに決めておきたいのが産院の選定になります。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、多摩境においても妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを検討しながら自分に合った病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】多摩境で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、分娩先の病院との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが多摩境においても通例です。

出産施設によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが求められることもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金になります。

多摩境においても健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が非対応の場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日の42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間となります。

もらえる金額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社経由で申請するケースが多いため、事前に人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠期間中に登録申請が求められるため、34週頃までには手続きを済ませておきましょう。

また、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】多摩境で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届となります。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、多摩境でも出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要となります。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

母体の事情で窓口へ行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きです。

これは、0歳から中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると多摩境においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、多摩境でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や助成の内容は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと申請できないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

多摩境で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、一般的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念することができる制度となっており、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も利用可能です。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに指定の口座へ入金される

受け取れる額は、育休開始から6ヶ月間は給与の67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが必要で、遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や育児疲れ、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そのようなときに助けになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、希望に合わせたサービスを利用できます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用できる人や申請手順は地域によって違うため、事前に市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、多摩境でも生後2か月から始まることもあるワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く事前に医療機関の予約を取ることが必要です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることもあるため、補助の対象かをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

職場復帰や子育て環境の準備を考えている方は、早い段階で保育園の受付期間をチェックしておくことが重要です。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前や出産後の落ち着いたタイミングで以下の対応を済ませておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集時期と申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 園の見学と面談（無理のない範囲で）

多摩境においては認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に関する基本となる手続きは共通ですが、家族の条件によって新たに必要な申請があります。

以下では、多摩境においても必要な方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

結婚相手が外国の国籍を持つ場合：在留資格や出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本において生まれた乳児が二重の国籍となる可能性もあるので、母国の国籍ルールを確認し、将来的な手続きも見据えることが不可欠となります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産タイミング付近に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって手続きが面倒になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは対応が大幅に増えるので、できる限り妊娠中に済ませる、もしくは出産してからしばらくは現住所で生活するよう調整できると安心です。

母子家庭である場合：児童扶養手当と支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産してから離別・死別した場合は、多摩境でもひとり親家庭向けの支援制度が使えます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、多摩境でも、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）であり、暮らしのうえで大いに役立ちます。

受給には戸籍の写しや所得証明書などが必要となることから、出生届を出したあとに、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくのが望ましいです。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産費用の支払いができない場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「経済的理由で出産が不安」と感じたときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、主な手続きを場所別に整理して整理しました。

「どの場面で、どの窓口へ相談すべきか」が直感的にわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出生後の各種申請まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍反映のため必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ生活支援課や子育て支援室が対応
保育園の申請出産後すぐ申請書類の準備に手間がかかるため早い行動が必要

手続きごとの担当課が異なる場合もあるため、前もって電話や公式HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば会社経由で届け出る場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに保険証がないと医療費助成などが使えない

提出書類は職場でまとめて説明してくれるケースが多いため、勤務先の窓口と事前に相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると受け取れないため、提出時期の把握が重要になります。

医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、重要な書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類には医師の署名が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいといった声は多摩境でもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に必要な主要手続きを期間ごとに整理しています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を手配□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが、「必要な部分だけチェックする」という使い方もおすすめです。

特に提出期限のあるもの（出生届や児童手当、予防接種など)に関しては早めに取り掛かるようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口にどこに提出しますか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行される証明書を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能です。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日間の間に申請が必要です。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要とされることが多いです。

Q.窓口での申請に行けないときはどんな対応ができますか？

A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や郵送による提出も可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と負担に思ったとき

妊娠・出産の手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラです。

安定しない体の状態で赤ちゃんとの暮らしと同時に取り組むのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと泣きそうになることもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてのことを一気にやりきる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追って取り組むだけでも何も問題ありません。

「手続きが合っているか不安」になったとき

届け出や制度の内容は、難しい言葉が多くて読みにくいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「どこか間違ってないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

多摩境の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

気になることは率直に質問してください。

「こんな基本的な内容尋ねてもいいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と気にすればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、良い決断です。

家族やパートナー、両親、友人、地域の支援員、助産師や保健師、そしてこのページで得られる情報も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で十分です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが何よりも大切です。