妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産は心身ともに大きく変動するタイミング

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる人も成瀬でも少なくないのではと思います。

つわりや体調の変化、将来の生活のこと。それだけでも大きな変化なのに、いろいろな公的な手続きや会社との調整も求められます。

「現時点で、何から始めればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが助けになります。

このページでは、妊娠から出産、さらに出産後に求められる成瀬での主な手続きを順を追って見やすく案内していきます。

知らないことで損を防ぐためには

出産・妊娠に関連する手続きの中に、期限があるものや申請を行わないと支給されない給付金などが成瀬においても多数あります。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損になる場合も少なくありません。

本ページでは、申請時期、準備書類、窓口などもあわせて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

このページを読み進めていくことで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に求められる基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】成瀬で妊娠が確定したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠が判明したら、最初に必要な手続きは成瀬においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に集約されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、本来は自己負担になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が異なるため、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載された指定医療機関で診療を受けることが条件になる場合もあります。

事前に診察を受ける医療機関が指定病院かどうかを把握しておくと安心につながります。

職場への妊娠報告と就労環境の調整

働いている方にとって、妊娠を伝える時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先とのやりとりで受けられるサポートはさまざまです。

上長や人事部の人と話す際には、診断書の提出があるとスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに準備を進めたいのが産院の選定になります。

なかでも分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、成瀬でも妊娠初期に満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら希望に合った施設を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】成瀬で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが成瀬でも一般的です。

産院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設けている場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが発生する場合もあるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金です。

成瀬でも健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を使うことで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が非対応の場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間です。

給付額は月給の3分の2前後が目安となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請手続きの予定をチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛時に優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠中に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

また、赤ちゃんが生まれた後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊型ケアサービスなどがあり、産前からの予約が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】成瀬で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、成瀬でも生まれた日から14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要となります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調不良などで外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、申請が遅れると成瀬でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

新生児が誕生したら、成瀬でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは扶養に入れる形で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や助成の内容は地域によって異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

保険証が手元にないと手続きできないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

成瀬で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、基本的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念することができる制度で、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. 初めに、職場に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、最初の6か月は月収の約67%、以後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが重要で、遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児疲れ、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そういうときに支えになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

利用できる人や申請の仕方は地域によって違うため、事前に市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、成瀬でも生後2か月から始まることもあるワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くできるだけ早く病院の予約を取ることが重要となります。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されることもあるので、対象になるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

仕事復帰や子育て環境の準備を予定している方は、できるだけ早く保育園申込の時期を把握する必要があります。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の落ち着いたタイミングで以下の対応を済ませておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集のスケジュールと締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（余裕があれば）

成瀬においては認可外保育施設や短時間保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは変わりませんが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、成瀬でも対象となる方だけが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国の国籍を持つ場合：在留資格・出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本において生まれた子どもが2つの国籍を有することもあるので、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが不可欠です。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方は引越しの時期によって対応が煩雑になる場合があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、転入後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるので、できる限り出産前に引越しを済ませる、もしくは産後の数週間は引越しを控えるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当および支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、成瀬でもシングル家庭対象の補助制度が受けられます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、成瀬でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）であり、生活費にとって大きな支えとなります。

申請には戸籍謄本や所得証明などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、速やかに自治体の窓口に確認しておくとよいでしょう。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 金利ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と感じたときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、手間取ることがあります。

ここでは、主な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「どのタイミングで、どこに行くべきか」がすぐにわかるように整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要生活支援課や子育て課が窓口
保育利用の手続き出産後〜早期申請書類の準備に日数を要するため早めが無難

各種手続きの対応する課が異なることもあるので、あらかじめ電話や自治体HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば勤務先を通じて行うことが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療サポートや適用されない

必要となる書類は会社でまとめて教えてくれることが多いため、勤務先の窓口と事前に相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ会社が提出代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると支給されないため、提出スケジュールの管理が必要になります。

医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、重要な書類の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請時に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、退院前に依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが把握しにくいといった声は成瀬でもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に必要な主要手続きをタイミング別に一覧にしています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を手配□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
産後支援サービスの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限のあるもの（出生届・児童手当・予防接種など)に関しては早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出せばよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された証明を持参してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも出すことが可能になります。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日以内に申請が必要です。

遅れてしまうと遡っての支給ができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票が必要とされることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうすべきですか？

A.多くのケースでは代理人による申請や郵送での提出が可能です。

申請前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

安定しない体の状態で育児と並行して進めるのは、とても大変なことです。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば涙があふれそうになるときもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてを一気にやりきる必要はないということを心に留めてください。

締切が近いものだけ、順番を決めてゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「ミスしていないか不安」と感じたとき

届け出や制度の内容は、専門用語が多くて理解しにくいものもあります。

「これで合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

成瀬の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

不明点は率直に尋ねてください。

「こんな初歩的なこと尋ねてもいいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫です。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と思えば思うほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、実家の親、近所の知人、子育て支援の人たち、保健師、そしてこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で大丈夫です。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることをいちばん大切に。