妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

出産や妊娠は心も体も大きく変わる時期

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる人は早稲田でも少なくないのではと思います。

つわりや体調の変化、今後のライフプラン。その時点でも大きな変化なのに、いろいろな役所の手続きや会社との調整も必要になります。

「今、何をすれば良いかわからない」と感じたときこそ、情報の整理が支えになります。

本ページでは、妊娠から出産、さらに出産後に必要になる早稲田での主な手続きを順を追ってわかりやすく解説していきます。

知らなかったせいで損を防ぐためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、提出期限があるものや申請を行わないと支給されない助成金などが早稲田でもたくさんあります。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損になることも少なくありません。

当ページでは、申請時期、必要書類、申請窓口なども含めて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度によって異なる点も存在しますが、基本的な流れは全国共通です。

本ページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に求められる主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】早稲田で妊娠したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠が判明したら、まず行う手続きは早稲田でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、原則として自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載されている指定医療機関で健診を実施することが条件になる場合もあります。

事前に診察を受ける医療機関が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

妊娠の職場への報告と働く環境の調整

働いている方にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が必須です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、会社との調整によって受けられるサポートはさまざまです。

直属の上司や人事部の人と話をするときには、診断書の提出があると円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが出産場所の決定になります。

なかでも予約が求められる医療機関や人気の産院は、早稲田でも妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】早稲田で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが早稲田においても通例です。

産院によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が求められることもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金です。

早稲田でも健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が対応していない場合は、出産後に領収証などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数となります。

支給額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請することが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールを確認しておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで出産の兆候があるときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

加えて、産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアといった支援があり、事前の申請が可能なこともあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】早稲田で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、早稲田においても出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると早稲田においても遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、早稲田でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

制度を利用するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと手続きできないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

早稲田で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、通常は子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に取り組める制度で、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も適用されます。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

もらえる額は、最初の6か月は賃金の67%、以後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが重要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や子育ての疲れ、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そんなときに支えになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象者や申請手順は地域によって違うため、事前に自治体の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、早稲田でも生後2か月から始まることもあるワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く早めに医療機関の予約を取ることが大切となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては助成を受けられる場合もあるため、対象になるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

職場復帰や子育て環境の準備を予定している方は、早い段階で保育園の申込みスケジュールを理解しておくことが大切です。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の心にゆとりのある時期に次の内容を進めておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 応募開始日と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（無理のない範囲で）

早稲田では認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは共通ですが、各家庭の事情により別途必要な手続きがあります。

ここでは、早稲田においても条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が海外の国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になることがあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本で生まれた赤ちゃんが2つの国籍を有することもあるので、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが不可欠です。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産タイミング付近に引越しを予定している方はタイミングによって手続きが複雑になる可能性があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、住所地が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、引っ越し後に再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるため、余裕があるなら妊娠している間に終える、または出産してからしばらくは現住所にとどまるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当や公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産してから離別・死別した場合は、早稲田でもひとり親家庭向けの支援制度の利用が可能です。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、早稲田でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、暮らしのうえで大いに役立ちます。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明書などが求められるため、出生届の提出後、できるだけ早めに福祉課に相談しておくのがおすすめです。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産に必要な費用の支払いができない場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「経済的理由で出産が不安」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、基本的な手続きを窓口ごとに整理しました。

「どの場面で、どこに相談すべきか」が直感的にわかるように構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍反映のため必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要地域福祉課や子育て支援課が窓口
保育園の申し込み生後すぐの時期申請書類の準備に準備時間が必要なため早めの申請が安心

手続きごとの担当課が異なる場合もあるため、あらかじめ電話や公式HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば勤務先を通じて行うのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ出産施設との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療サポートや受けられない

必要書類は職場でまとめて説明してくれる場合が多いので、総務や人事と事前に相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れるともらえなくなるので、提出タイミングの管理が重要です。

医療機関で確認しておくべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、重要な書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請書に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが分かりにくいという不安の声は早稲田においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に必要な主な手続きを期間ごとに一覧にしています。

ご自身の事情に応じてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を予約□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後ケアの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが「必要な部分だけチェックする」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限がある項目（児童手当や予防接種などのように)においては早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と負担に思ったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、数も多く、締切もバラバラ。

安定しない体の状態で子どものお世話と同時に取り組むのは、楽なことではありません。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、気づけば泣きそうになるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてを一気に終わらせる必要はないということを忘れないでください。

期限が早いものから、順番を決めて取り組むだけでも何も問題ありません。

「手続きが合っているか不安」になったとき

手続きの書類や制度は、理解しづらい表現が多くて読みにくいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「入力ミスないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

早稲田の役所の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを手助けするためにいます。

気になることは気兼ねせずに尋ねてください。

「こんな基本的な内容尋ねてもいいのかな」と気にする必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と思えば思うほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、良い決断です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、友だち、子育て支援の人たち、助産師や保健師、またこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「無理なら少し立ち止まる」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠が確認された後、発行される証明書を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能です。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日以降15日以内に手続きする必要があります。

遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が求められることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどのようにすればいいですか？

A.大半の申請は代理人による申請や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。