妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産というのは身体も心も大きく変動する期間

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる方は荒川区でも多いのではと感じます。

つわりやコンディションの変動、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな転機なのに、各種の行政手続きや会社との調整が発生します。

「いま現在、どうすればいいかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが役立ちます。

このページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に求められる荒川区での中心となる手続きを流れに沿って丁寧に案内していきます。

知らずにいることで損をしないためには

出産・妊娠に関連する手続きには、期限があるものや申請を行わないと受け取れない助成金などが荒川区においても多数あります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損を被ることも珍しくありません。

本記事では、申請時期、必要書類、窓口などもあわせて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、お住まいの地域や職場の制度により異なる点も存在しますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

当ページを読むことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に求められる基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】荒川区で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠と診断されたら、まず行う手続きは荒川区でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、通常は全額自己負担となります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なる場合があるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、受診票に記載されている提携している病院で診察を受けることが条件になる場合もあります。

事前に診察を受ける医療機関が指定病院かどうかをチェックしておくと安心につながります。

仕事先への妊娠報告と労働環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場の理解を得て得られる支援は多様です。

上長や人事スタッフと話す際には、ドクターの診断書があるとスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが出産施設の決定になります。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、荒川区でも妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】荒川区で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、利用予定の医療施設との早めの連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが荒川区でも通例となっています。

病院によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが必要となることもあるので、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金です。

荒川区でも健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を利用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の手続き準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数となります。

支給される金額は月給の3分の2前後が基準となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠しているあいだに登録を済ませる必要があるため、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

さらに、産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、産前からの予約ができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】荒川区で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届です。

これは、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、荒川区でも生まれた日から14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が求められます。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

体調不良などで外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると荒川区でも遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、荒川区でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や助成の内容は場所によって変わりますが、全額助成または少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと手続きできないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

荒川区で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、一般的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に向き合える制度となっており、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も適用されます。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. まず、職場に育休取得の意向を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

支給額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、その後は50％がもらえます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが必要で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や育児による疲れ、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そういうときに助けになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じたサポートを受けることができます。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

利用条件や申請手順は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供の予防接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、荒川区でも生後2か月からスタートするものもありワクチン接種が遅れると抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く早めにワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助金があることもあるため、補助の対象かを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

復職や子育て環境の準備を考えている方は、できるだけ早く保育園申込の時期を把握することが大切です。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に以下の対応を対応しておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集開始の時期と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（できる範囲で）

荒川区においては認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に関する共通の手続きは変わりませんが、家庭の状況によって新たに必要な申請があります。

以下では、荒川区でも条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが日本国籍でない場合：在留資格や翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となることもあります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本国内で生まれた新生児が二重国籍となることもあるので、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが不可欠です。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産の時期に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で申請がややこしくなる可能性があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、住所地が変わると再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、転入後に改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるので、余裕があるなら妊娠している間に終える、あるいは出産後しばらくは現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭である場合：児童扶養手当および支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、荒川区でも母子家庭・父子家庭向けの補助制度が受けられます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、荒川区でも、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）となっており、暮らしのうえで大いに役立ちます。

申し込みには戸籍謄本や所得証明書などが必要となることから、出生届の提出後、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくのが望ましいです。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、基本的な手続きを行う場所ごとにまとめました。

「どの場面で、どの場所に相談すべきか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育園利用申込生後すぐの時期必要書類の用意に準備時間が必要なため早めの申請が安心

それぞれの手続きの対応する課が異なることもあるので、事前に電話や役所のWEBサイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば勤務先経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療給付や援助が使えない

必要書類は会社でまとめて教えてくれるケースが多いため、職場の総務部と事前に相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると受け取れないので、提出時期の把握が重要です。

医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

通院・出産をした病院でも、大切な証明書の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院直前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが分かりにくいという声は荒川区においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに欠かせない主な手続きを時期ごとに一覧にしています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を手配□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後ケアの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方もおすすめです。

特に提出期限のあるもの（出生届や児童手当、予防接種など)は早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればいいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行された証明を持参してください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

手続きが遅れた場合は遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理の人による届け出や郵送で済ませることが可能です。

手続きの前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じる瞬間

出産前後の各種手続きは、やることも多くて、期限もバラバラです。

身体が本調子でない中で赤ちゃんのお世話と一緒に進めていくのは、とても大変なことです。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてのことを一気に終わらせる必要はないということを思い出してください。

期限が早いものから、優先順位を決めて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」と感じたとき

必要な書類や制度内容は、難しい言葉が多くて読みにくいことだってあります。

「記入内容は合ってるのかな」「入力ミスないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

荒川区の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

気になることは率直に尋ねてください。

「こんな基本的な内容言っても大丈夫かな」とためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と思えば思うほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、良い決断です。

家族やパートナー、親、身近な人、子育て支援の人たち、保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたらちょっと休む」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。