妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠というのは心身ともに大きく変化するタイミング

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人は国立市でも少なくないのではと思います。

つわりやコンディションの変動、これからの暮らしのこと。それだけで大きな変化なのに、いろいろな公的な手続きや職場との調整も必要になります。

「いま現在、何をすればいいのか分からない」と思ったときこそ、情報の整理が役立ちます。

本ページでは、妊娠から出産、そして出産後に行うべき国立市での主な手続きを流れに沿って簡潔に解説していきます。

知らなかったせいで損を防ぐためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、締切が決まっているものや申請をしなければもらえない支援金などが国立市においても多く存在します。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損を被る場合も少なくありません。

当ページでは、申請するタイミング、準備書類、提出先なども含めて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、お住まいの地域や職場の制度により違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

この記事を読むことで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に求められる主要手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】国立市で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠と診断されたら、一番初めの手続きは国立市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、基本的には自己負担になります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが違ってくるため、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で診療を受けることが条件になる場合もあります。

前もって行く予定の病院が対応医療機関かどうかを把握しておくと安心です。

仕事先への妊娠報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が必要不可欠です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先とのやりとりで得られる支援は多岐にわたります。

直接の上司や人事部の人と相談する際には、ドクターの診断書があることでよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて前もって準備したいのが出産施設の決定です。

特に分娩予約が必要な病院や人気の産院は、国立市でも妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを比較しながら希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】国立市で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を予定している場合の出産施設との連絡

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、予定している病院との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが国立市でも通例となっています。

病院によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが求められるケースもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

国立市においても健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

一般的には直接支払制度を申請することで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して受給申請を行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日の42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間となります。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請するケースが多いため、事前に人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛時に最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠しているあいだに登録を済ませる必要があるため、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

また、産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なこともあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】国立市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届となります。

この手続きは、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、国立市においても生まれた日から14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調不良などで窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると国立市でも遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、国立市においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や内容や条件は地域によって異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

国立市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度となっており、非正規社員を含めた条件を満たした人も利用可能です。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 初めに、会社に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度登録口座に振込される

支給額は、育休スタート後半年間は給与の67%、その後は50%が支給されます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが必要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そうした場面で役に立つのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、必要に応じたサポートを受けることができます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

利用条件や手続きのやり方は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、国立市でも生後2ヶ月から始まる接種もありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く余裕を持ってワクチン予約をすることが大切です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されるケースもあるので、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

仕事復帰や子育て環境の準備を予定している方は、できるだけ早く保育園申込の時期を知っておくことが重要です。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに以下のことを対応しておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集開始の時期と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 保育園の見学・相談（可能な範囲で）

国立市では認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に関する基本的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって別途必要な手続きがあります。

以下では、国立市でも対象となる方だけが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が外国の国籍を持つ場合：在留資格・翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本において生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つ可能性もあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが大切となります。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産前後に転居を予定している方は引越しの時期によって手続きが複雑になる可能性があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、住所地が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるので、できる限り妊娠中のうちに引越す、もしくは産後一定期間は現住所のままでいるよう調整できると安心です。

母子家庭のケース：児童扶養手当と公的制度の活用

一人で子を育てる場合や出産後に離別・死別した場合は、国立市でもシングル家庭対象の助成制度が使えます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、国立市でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）となっており、暮らしのうえで大いに役立ちます。

受給には戸籍謄本や所得証明などが求められるため、出生届の提出後、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくのが望ましいです。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と悩んだときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、混乱しがちです。

ここでは、主な手続きを窓口ごとに紹介しています。

「どの段階で、どこに行くべきか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉課や子育て支援室が対応
保育園の申し込み出産後すぐ必要書類の用意に日数を要するため早い行動が必要

それぞれの手続きの窓口が異なることがあるため、事前に電話や役所のWEBサイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば勤務先経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後医療機関との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療費の補助などが利用できない

提出書類は会社ですべて案内してくれる場合が多いので、総務や人事と事前に相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が申請を代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると受け取れないので、提出スケジュールの管理が必要です。

病院で受け取るべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、大切な証明書の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類には医師の署名が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院時または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、早めに依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという不安の声は国立市でも多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに押さえておきたい大切な手続きを時期ごとに確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を手配□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
産後ケアの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで一般的なスケジュールですが、「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方も可能です。

とくに提出期限のあるもの（出生届や児童手当、予防接種など)においては早めに取り掛かるようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも提出可能になります。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が求められることがあります。

Q.手続きに行けないときはどのようにすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や郵送での対応が可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じる瞬間

妊娠・出産をめぐる書類申請は、やることも多くて、締切もバラバラです。

不安定な体調や育児と同時に取り組むのは、とても大変なことです。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ついつい泣きそうになるときもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてのことを一度に終わらせる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

締め切りが迫っているものだけ、焦らず順を追って取り組むだけでも十分です。

「ちゃんとできているか不安」と感じたとき

届け出や制度の内容は、専門的な記載が多くてわかりづらいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「記入ミスしてないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

国立市の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

不明点は気兼ねせずに尋ねてください。

「こんな初歩的なこと聞いていいのかな」と思って躊躇しないでください。

全部完璧でなくても大丈夫です。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と意識すればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、両親、近所の知人、子育て支援の人たち、保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「疲れたら一休み」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが何よりも大切です。