妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは心も体も大きく変動する期間

妊娠が判明すると、喜びの裏側でしっかりしなければという気持ちを感じる方は小金井市においても少なくないのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな変化なのに、いろいろな公的な手続きや職場との調整も求められます。

「現時点で、何をすれば良いか分からない」と感じたときこそ、情報の整理が支えになります。

本ページでは、妊娠から出産、さらに出産後に必要となる小金井市での主な手続きを順を追って簡潔にご紹介します。

知らずにいることで損を防ぐために

妊娠や出産に関する手続きの中に、締切が決まっているものや申請しない限り受け取れない給付金などが小金井市でも少なくありません。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損になる場合も少なくありません。

当ページでは、申請時期、準備書類、申請窓口なども含めて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、お住まいの地域や職場の制度により違いがある場合もありますが、基本の手順は全国で共通です。

当ページを読むことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に行うべき基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】小金井市で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは小金井市においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

病院で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、原則として自費診療となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが違ってくるため、職員の説明をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、交付された受診票に書かれた提携している病院で診察を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ通院先が対応医療機関かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

職場への妊娠報告と働く環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場の理解を得て得られる支援は多岐にわたります。

直属の上司や人事部の人と話をするときには、病院での診断書があるとよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが出産場所の決定になります。

特に分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、小金井市においても妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】小金井市で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが小金井市でも一般的となっています。

出産施設によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが求められることもあるので、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金です。

小金井市においても健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が非対応の場合は、出産後に領収証などを添付して申請が必要となります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間です。

支給額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請するケースが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠期間中に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

また、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスといった支援があり、事前の申請ができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】小金井市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、最初に行うべき大切な手続きが出生届です。

この手続きは、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、小金井市でも出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要になります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民基本台帳にも記載されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調の関係で役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請です。

これは、0歳から中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、手続きが遅れると小金井市でも遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、小金井市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

加入手続きは扶養家族として登録する形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や内容や条件はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

保険証が手元にないと制度を利用できないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認識され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

小金井市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に向き合える制度で、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象に含まれます。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. まず、勤務先に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、以後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが重要で、遅れると支給が認められないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や子育てによる疲労、心身の不調を感じることはよくあることです。

そのようなときに頼れるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象者や手続きのやり方は地域によって違うため、事前に市区町村の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、小金井市でも生後2ヶ月から始まることもあるタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くなるべく早く医療機関の予約を取ることが大切となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助が出ることがあるので、支援が受けられるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申請

職場復帰や子育て環境の準備を予定している方は、余裕のある時期に保育園申込の時期を知っておくことが大切です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の落ち着いたタイミングで以下の準備を進めておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集時期と申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 園見学・相談（可能であれば）

小金井市では認可外保育施設や短時間保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に関する共通の手続きは共通ですが、家庭の状況によって新たに必要な申請があります。

以下では、小金井市においても必要な方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが外国人の場合：在留資格と出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になることがあります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本において生まれた新生児が二重国籍となることもあるので、国ごとの国籍制度を調べ、将来的な手続きも見据えることが必要となります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方はタイミングによって手続きが面倒になる場合があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で再手続きが必要

出産直後の引越しは手続きの手間が倍増するので、可能な場合は妊娠中のうちに引越す、または出産後しばらくは現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当と支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産後に配偶者を失った場合は、小金井市でも母子家庭・父子家庭向けの支援策を利用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、小金井市でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

申請には戸籍謄本や所得証明書などが求められるため、出生届の提出後、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくとよいでしょう。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産にかかる費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利子ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「出産費用が払えず不安」と感じたときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、混乱しがちです。

ここでは、主な手続きを場所別に整理しました。

「どのタイミングで、どこに行けばよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の申請全般まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要生活支援課や子育て課が窓口
保育園利用申込生後すぐの時期申請書類の準備に時間がかかるため早めの申請が安心

手続きごとの担当課が異なる場合もあるため、前もって電話や役所のWEBサイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社を通して手続きする場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療支援や補助が支給されない

必要となる書類は勤務先でまとめて教えてくれることも多いため、職場の総務部と早めに連絡を取ることが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると支給されないので、提出時期の把握が重要です。

医療機関で受け取るべき書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、大切な証明書の発行と申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから証明欄に医師の記載が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、事前にお願いしておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが把握しにくいという声は小金井市においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに押さえておきたい必要な手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を申込み□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的なスケジュールですが、「自分に関係ある手続きを確認する」といった使い方もできます。

とくに期日が決まっているもの（児童手当や予防接種などのように)はなるべく早めに着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日以内に申請が必要です。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が必要とされることがあります。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうすべきですか？

A.多くの手続きは本人以外の人の申請や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じたとき

出産や妊娠に関する手続きは、数も多く、期限もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんのお世話と両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば泣きそうになる日もあるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてを一度にやりきる必要はないということを思い返してみてください。

期限が早いものから、優先順位をつけて一歩ずつ進めるだけでも大丈夫です。

「ミスしていないか不安」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、専門用語が多くて理解しにくいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書類に不備ないかな」と不安になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

小金井市の役所の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを手助けするためにいます。

困ったことがあれば率直に質問してください。

「こんな簡単なこと言っても大丈夫かな」と思って躊躇しないでください。

すべてを完璧にしなくても大丈夫。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と意識すればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、実家の親、近所の知人、地域の支援スタッフ、保健師、またこのサイトのような情報源も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。