妊娠から出産後までの手続きガイド|母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに|手続きを明確にしよう

妊娠や出産というのは身体も心も大きく変化する期間

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる人も渋谷区でも少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調変化、将来の生活のこと。それだけでも大きな変化なのに、複数の公的な手続きや職場との調整が発生します。

「いま現在、何から始めればいいか分からない」と感じたときこそ、情報をまとめることが支えになります。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に行うべき渋谷区における主要な手続きを順を追って丁寧にご紹介します。

知らなかったせいで損を防ぐために

妊娠と出産に関わる手続きの中には、提出期限があるものや申請しない限り支給されない助成金などが渋谷区においても多数あります。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損になることも珍しくありません。

本記事では、手続きのタイミング、必要な書類、申請窓口なども含めて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって異なる点も存在しますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

当ページを読むことで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に行うべき主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】渋谷区で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠が確定したら、一番初めの手続きは渋谷区でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子健康手帳(母子手帳)が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票(補助券)が支給されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き(地域によって異なる)

妊婦健診は健康保険が適用されないため、原則として自己負担となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票(補助券)という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが違ってくるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で診察を受けることが条件になる場合もあります。

前もってかかりつけの病院が提携先かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

職場への妊娠報告と労働環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が欠かせないです。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場との調整で得られる支援は多様です。

自分の上司や人事の担当者と相談する際には、医師の診断書があると円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として前もって準備したいのが出産施設の決定になります。

なかでも事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、渋谷区においても妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ自分に合った病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】渋谷区で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、利用予定の医療施設との早めの連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが渋谷区でも一般的となっています。

病院によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが必要になるケースもあるので、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請(健康保険)

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金になります。

渋谷区でも健保に加入していれば、通常は42万円(産科医療補償制度に加入している場合)が支給されます。

一般的には直接支払制度を使うことで、産院が保険者(健康保険組合など)から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が非対応の場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きを行う必要があります。

出産手当金の事前準備(働いている方向け)

職場で健康保険に入っている方(被保険者)には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間です。

支給額は賃金の3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請することが多いため、事前に人事や総務に相談し申請手続きの予定をチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

出産前に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

さらに、赤ちゃんが生まれた後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ(宿泊型)のサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】渋谷区で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出(生まれた日から14日以内)

赤ちゃんが産まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

この届出は、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、渋谷区においても出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかになります:

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 (医師・助産師の署名が必要)
  • 母子健康手帳
  • 印鑑(署名可のケースも)

が必要です。

出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これが以降の手続き(健康保険や医療助成、児童手当など)の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人です。

体調の関係で外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、0歳から中学卒業(15歳を迎えた最初の3月末)までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は次のとおりです:

  • 申請者(通常は父または母)のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー(勤務先による)
  • 所得証明書(年度によって提出不要な場合もあり)

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると渋谷区においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き(子ども分)

赤ちゃんが生まれたら、渋谷区でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合:

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合:

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

制度を利用するには次のものを提出します:

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑(署名で可な場合も)
  • 母子健康手帳(地域により必要)

申請後に交付される医療証病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと申請できないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点:

  • 使える漢字に制限がある(常用漢字や人名用漢字)
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の申請(職場・ハローワーク)

渋谷区で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで子育てに集中できる制度となっており、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象になります。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ:

  1. 初めに、勤務先に育休取得の意向を伝える(余裕を持って伝えるとよい)
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定の口座へ入金される

受け取れる額は、最初の6か月は月収の約67%、以後は50%が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが大切で、遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用(自治体によって内容が異なる)

出産後、身体的な回復や子育てによる疲労、心身の不調を感じることはよくあることです。

そのようなときに助けになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用(ショートステイ)
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象者や手続きのやり方は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どもの予防接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要です。

無料で受けられる接種(公費で受けられるもの)は、渋谷区でも生まれて2か月からスタートするものもありワクチン接種が遅れると免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種(定期)】

  • ヒブ(インフルエンザ菌b型)
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合(ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ)
  • BCG(結核)

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多くなるべく早く医療機関の予約を取ることが必要です。

任意接種(有料)も行われていますが、地域によっては補助金があることもあるため、支援が受けられるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

仕事復帰や子育て環境の準備を予定している方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を理解しておくことが重要です。

とくに都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に次の内容を進めておくと安心です。

準備すべきこと:

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集時期と締切日のチェック
  • 準備すべき書類(就労証明書など)の準備
  • 園見学・相談(可能な範囲で)

渋谷区においては認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う基本となる手続きは共通ですが、家族の条件によって新たに必要な申請があります。

ここでは、渋谷区でも条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が外国の国籍を持つ場合:在留資格や出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となることもあります。

必要となる可能性がある主な手続き:

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告(現地大使館での届け出)
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得(赤ちゃんの分)

日本で生まれた乳児が二重の国籍となることもあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが重要になります。

転居や引越しを予定している場合:手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産を挟む時期に引越しを予定している方はタイミングによって手続きが複雑になる場合があります。

具体例として:

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは手続きの手間が倍増するため、できれば妊娠している間に終える、もしくは出産後しばらくは現住所にとどまるよう調整できると安心です。

母子家庭である場合:児童扶養手当などの支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産してから離別・死別した場合は、渋谷区でもシングル家庭対象の支援策の利用が可能です。

利用できる制度:

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援(職業訓練・再チャレンジ支援)

児童扶養手当は、渋谷区でも、月最大4万円以上の支給が可能(収入に応じて変動)であり、家計にとって大きな助けになります。

申請には戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届を出したあとに、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくと安心です。

出産費用が足りないとき:出産費貸付制度など

お金の事情で出産にかかる費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例(協会けんぽ)】

  • 貸付上限:42万円が上限
  • 無利子
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と感じたときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を

支援の方法は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき?窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、主要な申請を場所別にまとめました。

「どの場面で、どこに行くべきか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券(妊婦健診費用)も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ生活支援課や子育て支援課が窓口
保育園の申請出産後〜早期提出資料の準備に時間がかかるため早めが無難

各手続きの担当課が異なる可能性もあるので、事前に電話や公式HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き(または勤務先経由)

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社経由で届け出るケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと(会社経由)健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療サポートや支給されない

必要書類は職場でまとめて教えてくれることが多いため、会社の人事担当と事前に相談することが大切です。

ハローワークで行う主な手続き(雇用保険に関する申請)

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると支給されないので、提出タイミングの管理が重要です。

病院で受け取るべき必要書類や対応

通院・出産をした病院でも、大切な証明書の発行と申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書(医療機関の記入欄)妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請時に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、早めに依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという声は渋谷区でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに必要な大切な手続きを時期ごとにまとめています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期(妊娠〜12週)】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける
妊娠届を提出する(市区町村)
母子健康手帳の交付を受ける
妊婦健康診査受診票(補助券)を確認
会社に妊娠を伝える(必要であれば)
出産予定の医療機関を選定・予約

【妊娠中期〜後期(13週〜)】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出
出産手当金の申請手続きの準備(会社・医師署名など)
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状の取得
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み
出産後のケアの事前登録(地域によって必要)
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備

【出産直後(〜出生日から14日以内)】

手続き内容チェック欄
出産届を提出(生後14日以内に)
健康保険証の申請(赤ちゃん用)
児童手当の手続き
乳幼児医療費助成の申請
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始(育児休業中の給付が始まる)
産後支援サービスの利用(希望する場合)
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約
保育園利用申込(利用希望者のみ)
住民票やマイナンバー情報のチェック

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方もおすすめです。

特に提出期限がある項目(たとえば出生届や児童手当など)は早めに準備して進めましょう。

よくある質問(FAQ)

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか?

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所(保健所・保健センターなど)に届け出てください。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された書類を持参してください。

Q.出生届は父でも届けられますか?

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも提出可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか?

A.基本的に出生の翌日から15日以内に手続きする必要があります。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作るのですか?

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けない状況ではどうすればいいですか?

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や郵送での提出が可能です。

事前に対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ったとき

妊娠・出産の手続きは、数も多く、期限もバラバラです。

安定しない体の状態で赤ちゃんとの暮らしと一緒に進めていくのは、決して簡単なことではありません。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの?」と、無意識に涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

そんなときは、すべてのことをすぐに終わらせる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

締切が近いものだけ、優先順位を決めて一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

各種手続きや書類は、専門的な記載が多くて内容が把握しにくいこともあります。

「この手続きでいいのかな」「記入ミスしてないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

渋谷区の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを支援するためにいます。

疑問があることは遠慮なく尋ねてください。

「こんなこと相談してもよいのかな」と気にする必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫です。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と思えば思うほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、実家の親、身近な人、地域の支援スタッフ、保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたらちょっと休む」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが一番大事です。