妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠や出産は身体も心も大きく変わる時期

妊娠がわかると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる方は都立大学でも少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけで大きな出来事なのに、複数の行政手続きや職場との調整もしなければなりません。

「今、何から始めればいいかわからない」と感じたときこそ、情報を整理することが支えになります。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に必要となる都立大学での代表的な手続きを順を追って簡潔に案内していきます。

知らないがために損を防ぐためには

妊娠と出産に関わる手続きには、申請期限が定められているものや申請を行わないと受給できない給付金などが都立大学でも少なくありません。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまう場合も少なくありません。

当ページでは、手続きのタイミング、必要書類、窓口なども含めて紹介しながら、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、住んでいる地域や会社の制度により違いがある場合もありますが、基本の手順は全国共通です。

この記事を読み進めると、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に求められる重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】都立大学で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠が確定したら、最初に行うべき手続きは都立大学においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

病院で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、本来は全額自己負担となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なることもあるので、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載された提携している病院で健診を受けることが条件になる場合もあります。

あらかじめかかりつけの病院が指定病院かどうかを把握しておくと安心につながります。

仕事先への妊娠報告と勤務環境の調整

就労中の方にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場の理解を得て得られる配慮は多く存在します。

上長や人事部の人と相談する際には、ドクターの診断書があると円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが出産場所の決定です。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、都立大学でも妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを比較しながら条件に合う病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】都立大学で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産予定病院との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、分娩先の病院との早期の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが都立大学でも一般的となっています。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が求められることも考えられるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金です。

都立大学においても健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して申請が必要となります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数です。

給付額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社経由で申請するケースが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを把握しておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

さらに、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、事前の申請が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】都立大学で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な大切な手続きが出生届です。

これは、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、都立大学でも出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要となります。

出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これが以降の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人です。

母体の事情で役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請になります。

これは、0歳から中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると都立大学においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、都立大学においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を行っています。

補助対象年齢や内容や条件は地域によって異なりますが、全額助成もしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請には以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと申請が受け付けられないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

都立大学で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念できる制度となっており、非正規社員を含めた条件を満たした人も対象になります。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. 初めに、職場に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度登録口座に振込される

支給額は、育休スタート後半年間は給料の67%、以後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが必要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や育児の疲労、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そういうときに支えになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、希望に合わせたサービスを利用できます。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、都立大学でも生まれて2か月から始まる接種もあり受けそびれると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くできるだけ早くワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助が出るケースもあるので、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

職場復帰や子育て環境の準備を考えている方は、余裕のある時期に保育園の申込みスケジュールをチェックしておく必要があります。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の落ち着いたタイミングで以下の準備を対応しておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の入手
  • 応募開始日と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 施設見学と相談（可能な範囲で）

都立大学においては認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産時の基本となる手続きは同じですが、各家庭の事情により特別な手続きがあります。

ここでは、都立大学においても対象となる方だけが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国の国籍を持つ場合：在留資格や出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本において生まれた乳児が2つの国籍を有することもあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが大切になります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産を挟む時期に引っ越しを考えている方はタイミングによって処理が難しくなる可能性があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、引っ越し後に再手続きが必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるため、できる限り出産前に引越しを済ませる、あるいは産後一定期間は現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭である場合：児童扶養手当および支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、都立大学でも母子家庭・父子家庭向けの支援制度が受けられます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、都立大学でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）となっており、家計にとって大きな支えとなります。

申請には戸籍の写しや所得証明などが必要となるため、出生届の提出後、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくのがおすすめです。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いができない場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「経済的理由で出産が不安」と感じたときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、基本的な手続きを窓口ごとに紹介しています。

「どの段階で、どの窓口へ行けばよいのか」が直感的にわかるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉課や子育て相談窓口が担当
保育利用の手続き出産後〜早期申請書類の準備に時間がかかるため早い行動が必要

手続きごとの担当部署が違うことがあるため、あらかじめ電話や市町村のホームページで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば勤務先を通じて行う場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療サポートや使えない

申請に必要な書類は勤務先でまとめて教えてくれることも多いため、勤務先の窓口と早い段階で相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと会社が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要になります。

出産した医療機関で確認しておくべき必要書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、必要な書類の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類に医師の証明が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが分かりにくいといった声は都立大学でも多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に欠かせない必要な手続きをタイミング別に一覧にしています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を予約□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
出産後サポートの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方もおすすめです。

特に期限があるもの（児童手当や予防接種などのように)はなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じる瞬間

妊娠や出産に必要な手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

不安定な体調や子どものお世話と両立させるのは、とても大変なことです。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば涙がこぼれそうになることもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてのことを一度に片付ける必要はないということを自分に言い聞かせてください。

期限が早いものから、焦らず順を追って少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

各種手続きや書類は、聞きなれない用語が多くて読み進めにくいものもあります。

「記入内容は合ってるのかな」「入力ミスないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫。

都立大学の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

疑問があることは遠慮なく声をかけてください。

「こんな基本的な内容聞いていいのかな」と気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と考えれば考えるほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

夫や妻、家族、実家の親、身近な人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「疲れたらちょっと休む」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも出すことが可能になります。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日以降15日までに手続きする必要があります。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすべきですか？

A.ほとんどの手続きは本人以外の人の申請や郵送で済ませることが可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。