妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠は心も体も大きく変わる期間

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる方は三軒茶屋でも少なくないのではないでしょうか。

つわりやコンディションの変動、これからの生活のこと。それだけでも大きな出来事なのに、複数の役所の手続きや勤務先での対応も求められます。

「今、何から始めればいいかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが役立ちます。

このページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に行うべき三軒茶屋での代表的な手続きを流れに沿って丁寧にご紹介します。

知らないがために損失を避けるためには

妊娠と出産に関わる手続きには、提出期限があるものや届け出しなければ受給できない助成金などが三軒茶屋でもたくさんあります。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損になることも少なくありません。

当ページでは、申請の時期、提出書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見通せるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって異なる点も存在しますが、基本フローは全国どこでも同じです。

この記事を読み進めると、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に求められる主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】三軒茶屋で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠が判明したら、最初に行うべき手続きは三軒茶屋でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、本来は自費診療となります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なることもあるので、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を利用するには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で健診を実施することが条件になる場合もあります。

あらかじめ通院先が指定病院かどうかを確認しておくと安心につながります。

職場への妊娠報告と労働環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、会社との調整によって受けられるサポートは多様です。

自分の上司や人事の担当者と相談する際には、病院での診断書が用意されていればスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが出産施設の決定です。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、三軒茶屋においても妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを比較しながら希望に合った施設を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】三軒茶屋で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を予定しているときの出産予定病院との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが三軒茶屋においても一般的です。

医療機関によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが必要となる場合もあるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

三軒茶屋においても健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が制度に対応していないときは、出産後に領収証などを提出して申請が必要となります。

出産手当金の手続き準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数となります。

支給額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社経由で申請するケースが多いため、あらかじめ人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングをチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠期間中に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

また、赤ちゃんが生まれた後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊できる産後ケアなどがあり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】三軒茶屋で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、初めに必要な大切な手続きが出生届となります。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、三軒茶屋でも出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要です。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人となります。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、0歳から中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると三軒茶屋においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、三軒茶屋においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

補助対象年齢や助成の内容は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

三軒茶屋で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、原則として子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に向き合える仕組みで、非正規社員を含めた条件を満たした人も対象に含まれます。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 最初に、職場に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度登録口座に振込される

支給金額は、最初の6か月は給与の67%、その後は50%が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが重要で、遅れると支給が認められないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことは決して珍しくありません。

そのようなときに頼りになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象範囲や手続きのやり方は地域によって違うため、早めに自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、三軒茶屋でも生後2ヶ月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く早めにワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助金があるケースもあるため、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・エントリー

職場復帰や育児の準備を考えている方は、事前に保育園の申込みスケジュールを理解しておく必要があります。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の比較的余裕がある時期に以下のことを済ませておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（できる範囲で）

三軒茶屋においては認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産に関する共通の手続きは変わりませんが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、三軒茶屋においても必要な方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

パートナーが海外の国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が求められることがあります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本で生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つケースもあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが不可欠となります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産前後に転居を予定している方は引越しの時期によって手続きが複雑になる場合があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に再手続きが必要

出産直後の引越しは手続きの手間が倍増するため、可能であれば出産前に引越しを済ませる、または出産してからしばらくは今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のとき：児童扶養手当や支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、三軒茶屋でもひとり親家庭向けの補助制度を活用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、三軒茶屋でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、暮らしのうえで大いに役立ちます。

受給には戸籍謄本や所得証明書などが求められるため、出生届を出したあとに、速やかに福祉課に相談しておくと安心です。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と心配になったときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、主要な申請を場所別に整理しました。

「いつ、どの窓口へ行けばよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ生活支援課や子育て課が窓口
保育利用の手続き出産後すぐ提出資料の準備に日数を要するため早めが無難

それぞれの手続きの対応する課が異なる可能性もあるので、事前に電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば勤務先経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療支援や補助が適用されない

申請に必要な書類は勤務先でまとめて教えてくれる場合が多いので、職場の総務部と事前に相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるため、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、申請に使う書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかがわかりづらいといった声は三軒茶屋でも多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に欠かせない主要手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが、「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

とくに期限があるもの（児童手当や予防接種などのように)においては早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じたとき

妊娠・出産の手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

不安定な体調や子どものお世話と同時に取り組むのは、とても大変なことです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと涙が出そうになるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてのことを一度に終わらせる必要はないということを忘れないでください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追ってゆっくり対応するだけでも十分です。

「ミスしていないか不安」になったとき

届け出や制度の内容は、難しい言葉が多くて理解しにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「入力ミスないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

三軒茶屋の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

気になることは遠慮なく声をかけてください。

「こんなこと尋ねてもいいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫です。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と意識すればするほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、友だち、地域の支援員、助産師や保健師、そしてこのページのような情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「心が疲れたら小休止」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態をいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠を確認されたあと、発行された書類を持参してください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも出すことが可能です。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日から15日以内に申請する必要があります。

遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない場合はどんな対応ができますか？

A.多くのケースでは代理の人による届け出や郵送で済ませることが可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。