長野県の母子家庭の手当てと補助金

母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

長野県でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が不足している方へ支援する制度ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロです。

所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人 以上	児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

長野県の母子手当ては、父母の離婚や死別などが原因で父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。

1. 父母が結婚を解消した児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
4. 父または母の生死が明らかでない児童
5. 父または母から1年以上遺棄されている児童
6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7. 父または母が1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻しないで生まれた児童
9. 父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースには母子手当ては支給されません。

• 対象児童が児童福祉施設などに入所している
• 対象児童が里親に預けられている
• 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
• 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
• 対象児童が日本国内に住所がない
• 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
• 申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は長野県でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比べて「収入」が多い方であっても対象になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるためです。

養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

長野県の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、長野県の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

• 児童扶養手当認定請求書
  

  ※役所でもらえます。

• 請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
  

  ※役所で取得できます。

• 請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
  

  ※役所で取得できます。

• 前年の所得証明書
  

  ※役所で取得できます。

• 本人確認書類
  

  ※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

お金の事情で困っている長野県の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります｡
補助対象は教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

長野県の住民税の非課税世帯って？

長野県でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。収入が低いなどといった非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料、NHKの受信料などについて軽減されたり不要になるというようなサポートの対象となります。

長野県の住民税の非課税世帯になる年収は？

以下の場合は長野県の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？長野県ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産でも支払われます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は、長野県でおもに働いている女性が出産するときに給付される手当てになります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。

会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が出ているならば出産手当金をもらうことができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。

長野県で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、一か月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象になりません。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

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