南佐久郡小海町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を支える補助金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南佐久郡小海町の母子手当は親の離婚や死亡等で父や母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を援助する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には南佐久郡小海町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の人でも受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは南佐久郡小海町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な南佐久郡小海町の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南佐久郡小海町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準より少ないなど課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険とか介護保険、NHK受信料などについて減免されたり不要になるといった支援を受けられます。
以下のケースでは南佐久郡小海町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、南佐久郡小海町でおもに就業者である母親が妊娠している時に給付される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で、出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは、出産手当金が支給されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、一か月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
長野県南佐久郡小海町では離縁する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も増えています。不況が長引き、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
長野県南佐久郡小海町のような各地方自治体により母子家庭に向けて多くの優遇制度、給付金等があります。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大概の場合、受けられます。さらに、従来は母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭に対して医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生に向けて学用品費、修学旅行費などを支援する就学援助制度等母子家庭を支援する優遇制度、支援制度は増えてきています。
こうした優遇制度や支援制度などは長野県南佐久郡小海町も含め各自治体によって異なりますので問い合わせることが大切です。
関連地域 東筑摩郡山形村,木曽郡木祖村,下伊那郡大鹿村