上伊那郡南箕輪村でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ助ける補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上伊那郡南箕輪村の母子手当は、両親の離婚や死別などで父や母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は上伊那郡南箕輪村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは上伊那郡南箕輪村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な上伊那郡南箕輪村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上伊那郡南箕輪村でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が少ないなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、健康保険とか介護保険やNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるなどといったサポートを受けられます。
下記のケースでは上伊那郡南箕輪村の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者であるならば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは、上伊那郡南箕輪村でおもに就業者である女性が妊娠した時にもらえる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は出産手当金が支給されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長野県上伊那郡南箕輪村でも離婚が多くなると共に、母子家庭も増加しています。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
長野県上伊那郡南箕輪村も含め地方自治体ごとにシングルマザーに対しては様々な助成金とか支援制度が提供されています。例としては、児童手当は、シングルマザーについては多くの場合、受けられます。加えて、かつては、母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体もあります。学童を対象に修学旅行費とか給食費等を手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする助成金や支援制度は多くなってきています。
支援制度とか補助金等は長野県上伊那郡南箕輪村も含めて各地方自治体によって変わってきますので確認することが一番です。
関連地域 南佐久郡南相木村,長野市,塩尻市