上伊那郡宮田村でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を支える給付金ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上伊那郡宮田村の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などによって父や母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支える制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は上伊那郡宮田村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い人も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、上伊那郡宮田村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な上伊那郡宮田村の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は就学関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上伊那郡宮田村でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が低いなど、非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるといった支援の対象になります。
以下の場合は上伊那郡宮田村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は上伊那郡宮田村でおもに仕事をしている女性が出産する際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休した人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などで給与があるときは出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象です。
第一に、一か月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
長野県上伊那郡宮田村では離婚する夫婦が増えるにつれて、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
長野県上伊那郡宮田村も含めて地方自治体によってシングルマザーに対してはたくさんの支援制度とか補助金が用意されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は多くの場合で受けられます。さらに、今までは母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体も多くなってきています。小中学生に向けて給食費や修学旅行費などを給付する就学援助制度等母子家庭を補助する助成金、優遇制度は多くなってきています。
こうした補助金、助成金などは長野県上伊那郡宮田村も含めて各地方自治体により変わってきますので窓口で問い合わせすることが大切です。
関連地域 上水内郡小川村,岡谷市,飯田市