大町市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支援する制度なので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大町市の母子手当ては、父母の離婚や死亡等によって父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は大町市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の方であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは大町市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な大町市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は、就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大町市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり免除されるというようなサポートの対象になります。
以下の場合は大町市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは、大町市でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合に適用される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は、出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象です。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県大町市でも離婚が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、不安定な収入のシングルマザーが珍しくありません。
長野県大町市も含め地方自治体ごとに母子家庭に対していろいろな給付金や助成金が設定されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭についてはたいていの場合、もらえます。そのうえ、今まではシングルマザー限定に対象だった児童手当てがシングルファザーも受け取れるようになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している自治体も多いようです。児童や学生に対して修学旅行費とか学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する給付金や助成金は多くなっています。
助成金や支援制度などは長野県大町市も含めて各自治体によってまちまちですので窓口などで照会することが早道です。
関連地域 上伊那郡宮田村,諏訪市,下伊那郡根羽村