南佐久郡南相木村でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方をサポートする制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南佐久郡南相木村の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などによって父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活をささえる制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には南佐久郡南相木村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い方であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、南佐久郡南相木村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な南佐久郡南相木村の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
支援の対象は就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南佐久郡南相木村でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が少ないなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどの生活支援があります。
下記のケースでは南佐久郡南相木村の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは南佐久郡南相木村でおもに就業者である女性が出産する際に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休した人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金を受け取れない場合があるので注意してください。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県南佐久郡南相木村でも離婚する夫婦数の増加とともに、母子家庭の数も増えています。長引く不況の影響を受け、生活費が不足するシングルマザーが多くなっています。
長野県南佐久郡南相木村も含め自治体ごとに母子家庭に向けて様々な給付金、補助金があります。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は多くのケースで受給資格をもらえます。そのうえ、これまで母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取れることになりました。
シングルマザーに医療費を助成している地方自治体も多いようです。小学生や中学生を対象に給食費、学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する補助金や支援制度は多いです。
こうした助成金や給付金などは長野県南佐久郡南相木村も含め都道府県や市町村によりまちまちですので照会することが必要です。
関連地域 上水内郡信州新町,小諸市,下伊那郡清内路村