下伊那郡阿南町でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方をサポートする給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
下伊那郡阿南町の母子手当は父母の離婚や死別等が原因で父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には下伊那郡阿南町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている人も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは下伊那郡阿南町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な下伊那郡阿南町の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、学業に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下伊那郡阿南町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より低いなど、課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料やNHK受信料等について減免されたり不要になるなどのサポートの対象となります。
以下の場合は下伊那郡阿南町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは下伊那郡阿南町でおもに働いている女性が出産する時に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がある場合は、出産手当金をもらえない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象です。
手始めに、月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県下伊那郡阿南町では別れる夫婦の増加につれて、母子家庭も増えています。不況が続いていて、収入不足の母子家庭が少なくありません。
長野県下伊那郡阿南町も含めて自治体によって母子家庭に向けて色々な補助金とか助成金等が作られています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについてはたいていの場合、受給できます。そして、今までは母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。小学生や中学生に向けて修学旅行費、給食費等を補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する補助金や優遇制度は多いです。
これらの優遇制度、補助金等は長野県下伊那郡阿南町も含め各地方自治体によって異なっていますので窓口などで照会することが大切です。
関連地域 木曽郡木曽町,上水内郡中条村,岡谷市