下伊那郡泰阜村でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ援助する給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になるともらえる金額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
下伊那郡泰阜村の母子手当は、親の離婚や死別などが原因で父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は下伊那郡泰阜村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を除いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、下伊那郡泰阜村の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な下伊那郡泰阜村の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下伊那郡泰阜村でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より低いなど非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり免除されるなどといった生活支援が厚くなります。
下記の場合は下伊那郡泰阜村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が基準の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、下伊那郡泰阜村で主に仕事をしている母親が出産する際に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は出産手当金が支給されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象です。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
長野県下伊那郡泰阜村でも別離する夫婦が多くなるとともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、収入不足のシングルマザーが多いです。
長野県下伊那郡泰阜村のような各地方自治体によってシングルマザーを対象にした多くの補助金や給付金などあります。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大半の場合で受給資格をもらえます。また、従来は母子家庭に限って給付されていた児童手当てがシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。学童に給食費とか学用品費などを援助する義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする支援制度や補助金は増えています。
これらの給付金、優遇制度などは長野県下伊那郡泰阜村も含めて各地方自治体によって変わってきますので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 諏訪郡富士見町,上伊那郡南箕輪村,下高井郡野沢温泉村