上田市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ支援する補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると金額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上田市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などのために父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は上田市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは上田市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な上田市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は就学についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上田市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が低いなどといった非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるといったサポートが手厚くなります。
以下の場合は上田市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が基準額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは上田市でおもに仕事をしている女性が妊娠した際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取った方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金が支給されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県上田市では離縁する夫婦の数が増えると共に、シングルマザーも増加しています。不況が続いていて、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
長野県上田市も含め地方自治体ごとにシングルマザーを対象にしたいろいろな補助金、優遇制度が用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については多くの場合でもらえます。加えて、従来はシングルマザーのみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給できるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多いです。小学生や中学生を対象に学用品費、修学旅行費等を援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する助成金、給付金は多いです。
これらの給付金とか支援制度は長野県上田市も含めて自治体により相違しますので窓口で照会することが必要です。
関連地域 東筑摩郡麻績村,東筑摩郡生坂村,上伊那郡南箕輪村