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長野県で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は
傷病手当金は、病気やケガにより働けなくなった際に生活を支援するために支給される手当てになります。
傷病手当金は健康保険の一制度で、長野県でも主に会社員や公務員等が入っている健康保険の加入者が対象です。
働くことができなくなった時も生活費をサポートしてもらえる制度により、被保険者やその家族がストレスなく療養に専念できるようにしていくことが趣旨になります。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金でもらえる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されています。
標準報酬日額とは、加入している健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割ったものになります。
この金額は、長野県でも実際の給料に近い金額が基準となっているため、これまでの生活水準をある程度保つことが可能なように考慮されています。
傷病手当金が支給される条件とは
傷病手当金を受給するには、長野県でも条件を満たす必要があります。
まずは、病気やケガで仕事ができない状態であるということが前提になります。
さらに休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も続いている必要があります。
3日間の待期期間については、土日祝日や有給休暇なども含めるので、勤務日以外もカウントします。
受給するには、給料の支給を受けていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額より少ない場合だけ対象となります。
傷病手当金が支給される期間は
傷病手当金が支給される期間には規定があり、最長1年6ヶ月間になります。
この期間というのは、初めて受給がスタートした日より通算で計算するため、間を置いて再び休業に入った場合も、合算で1年6ヶ月を超えると終了となります。
長野県にて一定期間の療養をする場合であっても経済的な支えをえられます。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金をもらうには申請手続きを行います。
傷病手当金の手続きは、長野県でも被保険者自身が所定の書類を整えて加入中の健康保険組合や協会けんぽに提出する必要があります。
申請の必要書類は下のものです。
傷病手当金支給申請書
この書類には、本人の記入欄のほか、医師が証明する欄や事業主が記載する部分もあります。
病院の診療を受けていることが要件です。
給与明細や賃金台帳
給料が支払われているかを精査するのに要求されるケースもあります。
給料が支払われている時、金額により傷病手当金が変わってくるためです。
申請の書類の提出は手間がかかってくるため、負担を減らすために、事業所の総務の方を頼って進めることが大事になります。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
長野県でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は対象外です。
国民健康保険はおもに自営業者や無職の人が加入している保険で、それらの給付内容は違います。
国民健康保険には傷病手当金の仕組みを持たないためフリーランスや自営業者は、病気やケガに備えて民間の保険も検討することが大事です。
受給している間社会保険料の扱いも注意しましょう
傷病手当金を受給している間の給料が払われていないときについての保険料の支払いはどうなのかは健康保険組合や事業主により違ってきます。
給料をもらっていない間の健康保険料については免除される場合もあるのですが、先にチェックしておきましょう。
復職後の注意
傷病手当金は働けない期間に支給されるものになります。
そのため、職場復帰したときには支給が停止されます。
しかし、短時間の復帰などで給料が傷病手当金と比べて少ない場合には部分的に支払いしてもらえるケースもあります。
受給している間に退職した時も受給可能なことがあります
例として、退職した日の前日までに傷病手当金を受給している、または受給の資格がある時は退職してからも最長で1年6ヶ月の間受け取れます。
退職した後は健康保険の被保険者資格が喪失するので、申請の仕方が変わることがあります。
障害年金や労災保険を受け取っている方は注意が必要
例えば、労災保険によって休業補償給付を受け取っているケースでは原則として傷病手当金はもらえません。
これは、二重給付を防ぐための決まりになります。
よって、長野県でも、重なる制度を利用するときには条件を把握することが重要になります。
支給が遅れる可能性があるため注意が必要
傷病手当金の支払いは審査の時間がかかるので、申請から支給されるまでに時間を要することがあります。
提出書類が正しくないと、もっと時間がかかります。
長野県にて生活困窮の状態にある場合は他の対応も選択肢に入れておくことが重要です。
長野県でも傷病手当金というのは、病気やケガにより仕事をできない際に生活の支えをえられる大事な制度になりますが、利用するためには手続きの仕方やほかの手当との関係性についてしっかり認識しておく必要があります。
事前に必要書類を準備しておく事も大切です。
賢く利用すれば、治療に集中できて安心して生活できます。
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