下伊那郡平谷村でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ助ける制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になるともらえる金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
下伊那郡平谷村の母子手当ては父母の離婚や死別などにより父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は下伊那郡平谷村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは下伊那郡平谷村の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている下伊那郡平谷村の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、学業関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下伊那郡平谷村でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどといった非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといった支援があります。
以下の場合は下伊那郡平谷村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金は下伊那郡平谷村でおもに就業者である母親が出産する場合にもらえる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に産休した人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば、出産手当金をもらえない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
最初に、月額の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県下伊那郡平谷村では離婚する夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーも増えています。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。
長野県下伊那郡平谷村のような自治体ごとに母子家庭を対象にしたたくさんの支援制度や給付金などあります。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであればほとんどの場合で受け取れます。さらに、従来は母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。学童に修学旅行費や給食費等を援助する就学援助制度等母子家庭を手助けする支援制度、優遇制度は多いです。
助成金や補助金は長野県下伊那郡平谷村も含め自治体によって異なりますので問い合わせることが近道です。
関連地域 南佐久郡南相木村,上伊那郡南箕輪村,木曽郡木曽町