下伊那郡阿智村でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を助ける制度なので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
下伊那郡阿智村の児童扶養手当は父母の離婚や死別等で父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支える制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は下伊那郡阿智村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る人であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは下伊那郡阿智村の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な下伊那郡阿智村の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下伊那郡阿智村でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準より低いなどのように非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどといった支援があります。
下記のケースでは下伊那郡阿智村の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は下伊那郡阿智村で主に就業者である女性が妊娠した時に支払われる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与があるときは、出産手当金が支給されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象です。
まずは、月額の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
長野県下伊那郡阿智村でも離婚した夫婦が増えるとともに、母子家庭も増えています。不況が続いていて、収入が安定しないシングルマザーが多いです。
長野県下伊那郡阿智村のような自治体ごとに母子家庭にはいろいろな優遇制度、給付金などあります。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大部分の場合で受けられます。また、これまでシングルマザーに限って受け取れていた児童手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している地方自治体もあります。小中学生に給食費や学用品費などを手助けする就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度や給付金は多岐に渡っています。
給付金とか助成金は長野県下伊那郡阿智村も含めて地方自治体ごとに違ってきますので聞いてみることが大切です。
関連地域 下伊那郡阿南町,南佐久郡南相木村,東筑摩郡麻績村