上水内郡小川村でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ助ける補助金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると金額はゼロです。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上水内郡小川村の母子手当は、親の離婚や死亡などで父または母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支える施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には上水内郡小川村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る方も受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは上水内郡小川村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている上水内郡小川村の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上水内郡小川村でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より低いなどといった非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険料とかNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるといった支援があります。
下記のケースでは上水内郡小川村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が基準額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、上水内郡小川村でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休した方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などで給与が発生しているときは出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象となります。
最初に、月額の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
長野県上水内郡小川村でも離婚する家庭が増えるとともに、シングルマザーも増加しています。不景気が継続し、お金が足りないシングルマザーが珍しくありません。
長野県上水内郡小川村のような都道府県や市町村によって母子家庭に対しては色々な給付金とか補助金等が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大方の場合、受け取れます。加えて、今までは母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。子供を対象に給食費、学用品費などを援助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する給付金、支援制度は多くなってきています。
優遇制度や補助金等は長野県上水内郡小川村も含め都道府県や市町村により変わってきますので照会することが必要です。
関連地域 下伊那郡高森町,下伊那郡阿南町,北安曇郡池田町