上高井郡高山村でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支える補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上高井郡高山村の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等が原因で父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを応援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には上高井郡高山村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている人であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、上高井郡高山村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な上高井郡高山村の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上高井郡高山村でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準を下回るなどといった非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり不要になるというようなサポートの対象になります。
以下の場合は上高井郡高山村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、上高井郡高山村で主に働いている女性が出産する際に適用される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に産休した人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与をもらったときは、出産手当金が支給されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象です。
手始めに、一か月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
長野県上高井郡高山村でも離婚する家庭の増加につれて、母子家庭も増えています。不況が続き、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。
長野県上高井郡高山村も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対してはさまざまな補助金、支援制度が決められています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であればたいていのケースで受給資格をもらえます。そして、これまで母子家庭のみが受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している自治体もあります。子供を対象に給食費や修学旅行費等を助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする優遇制度、補助金は多いです。
これらの支援制度、助成金などは長野県上高井郡高山村のような都道府県や市町村により違っていますので窓口などで聞いてみることが重要です。
関連地域 下伊那郡平谷村,塩尻市,下伊那郡豊丘村