小諸市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方をサポートする給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限になると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
小諸市の児童扶養手当は親の離婚や死亡等により父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には小諸市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、小諸市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な小諸市の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、就学についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
小諸市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より低いなど、非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどのサポートの対象になります。
以下のケースでは小諸市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、小諸市で主に仕事をしている女性が出産するときにもらえる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が出ているならば、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象となります。
まずは、一か月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
長野県小諸市でも別離する夫婦の増加に伴い、母子家庭の数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しないシングルマザーが珍しくありません。
長野県小諸市も含めて都道府県や市町村により母子家庭を対象にした様々な助成金とか支援制度など設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーは大方のケースで受給資格をもらえます。さらに、以前はシングルマザーのみが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している地方自治体も増えてきています。小中学生に対して給食費、学用品費などを給付する就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度とか支援制度は増えています。
こうした補助金や助成金等は長野県小諸市も含めて各地方自治体により別々ですので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 長野市,須坂市,下伊那郡阿智村