妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産は心も体も大きな変化がある期間

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方も長野県においても多いのではと思います。

つわりやコンディションの変動、今後のライフプラン。その時点でも大きな変化なのに、複数の行政手続きや勤務先での対応も求められます。

「いま現在、何をすればいいのかわからない」と感じたときこそ、情報を整理することが助けになります。

このページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に行うべき長野県における主要な手続きを流れに沿ってわかりやすく解説していきます。

知らなかったせいで損を防ぐためには

妊娠や出産に関する手続きの中には、期限があるものや申請しない限り受け取れない給付金などが長野県でも多く存在します。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損を被ることも珍しくありません。

当ページでは、手続きのタイミング、必要な書類、提出先などもあわせて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により違いがある場合もありますが、基本の手順は全国共通です。

本ページを読み進めると、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに必要な基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】長野県で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠が判明したら、まず行う手続きは長野県においても妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

病院で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に記録されていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、基本的には自費診療になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが違ってくるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載された提携医療機関で診察を受けることが条件になる場合もあります。

事前に行く予定の病院が対応医療機関かどうかを確認しておくと安心です。

職場への妊娠報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必須です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、職場との調整で受けられるサポートは多く存在します。

自分の上司や人事担当者と相談する際には、病院での診断書が用意されていればスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが出産施設の決定です。

なかでも分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、長野県においても妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら自分に合った病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】長野県で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、出産予定の医療機関との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが長野県においても通例となっています。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を提示している場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが発生することもあるので、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

長野県でも健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の手続き準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で会社を休んでいる期間です。

支給額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社を通して申請することが多いため、事前に人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠中に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

さらに、お産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスなどがあり、産前からの予約が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】長野県で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、最初に行うべき大切な手続きが出生届です。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、長野県においても出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これが以降の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、申請が遅れると長野県においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、長野県でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や内容や条件は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと申請できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

長野県で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

これは、通常は子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで子育てに集中できる制度で、非正規社員を含めた条件を満たした人も利用可能です。

育休中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 最初に、職場に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は賃金の67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが重要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児疲れ、心の不調を感じることはよくあることです。

そのようなときに頼りになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

対象者や手続き方法は地域によって違うため、早めに自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、長野県でも生後2か月からスタートするものもありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く早めに医療機関の予約を取ることが重要となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助制度があることもあるので、対象になるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

復職や育児の準備を予定している方は、できるだけ早く保育園の受付期間を理解しておく必要があります。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の落ち着いたタイミングで以下の対応を事前にしておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 募集時期と申込期限の把握
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 園見学・相談（できる範囲で）

長野県においては認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に伴う基本となる手続きは変わりませんが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

ここでは、長野県においても該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

配偶者が日本国籍でない場合：在留資格や翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本で生まれた新生児が二重の国籍となるケースもあるため、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが不可欠になります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になることがあります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きが非常に煩雑になるので、可能な場合は妊娠中のうちに引越す、もしくは出産後しばらくは現住所のままでいるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当や支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、長野県でもひとり親家庭向けの助成制度を活用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、長野県でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）となっており、生活費にとって大きな支えとなります。

受給には戸籍謄本や所得証明などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉課に相談しておくと安心です。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

費用面で出産費用の負担ができない場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と悩んだときは、ひとりで悩まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、代表的な手続きを場所別に整理して紹介しています。

「どの段階で、どの場所に行くべきか」が直感的にわかるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉窓口や子育て支援室が対応
保育園利用申込出産後すぐ必要書類の用意に時間がかかるため早めの申請が安心

手続きごとの窓口が異なるケースもあるため、あらかじめ電話や自治体HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば勤務先経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療支援や補助が使えない

提出書類は勤務先でまとめて教えてくれるケースが多いため、職場の総務部と事前に相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると支給されないため、提出タイミングの管理が重要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、申請に使う書類の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請書に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが把握しにくいという不安の声は長野県でもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に欠かせない主な手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を手配□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限がある項目（出生届・児童手当・予防接種など)に関してはできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればいいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を持参してください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも出すことが可能になります。

ただし、届出人欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日間の間に申請が必要です。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどのようにすればいいですか？

A.多くの手続きは本人以外の人の申請や郵送による提出も可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラです。

安定しない体の状態で赤ちゃんとの暮らしと同時に取り組むのは、決して簡単なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ついつい泣きそうになるときもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてをすぐにやりきる必要はないということを心に留めてください。

締切が近いものだけ、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「手続きが合っているか不安」になったとき

手続きの書類や制度は、専門用語が多くて読みにくいこともあります。

「この手続きでいいのかな」「どこか間違ってないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

長野県の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

わからないことは遠慮なく質問してください。

「こんな簡単なこと尋ねてもいいのかな」と躊躇しないでください。

全部完璧でなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と意識すればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、良い決断です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、友だち、地域の支援員、保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることをいちばん大切に。