北佐久郡立科町の母子家庭の手当てと補助金
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
北佐久郡立科町でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支える制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|
| 1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
|---|
| 2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
|---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
|---|
母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？
北佐久郡立科町の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等により父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童（孤児など）
例外として、以下の場合には母子手当てはもらえません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当に所得制限はある？
母子手当の児童扶養手当には北佐久郡立科町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の人も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
北佐久郡立科町の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？
児童扶養手当の手続きは、北佐久郡立科町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
就学援助制度で子供の教育費が補助される
金銭的な事情でサポートが必要な北佐久郡立科町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は教育関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
北佐久郡立科町の住民税の非課税世帯って？
北佐久郡立科町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が少ないなどといった課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるというようなサポートを受けられます。
北佐久郡立科町の住民税の非課税世帯になる年収
以下の場合は北佐久郡立科町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
出産育児一時金って何？北佐久郡立科町ではいくらもらえる？
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？
出産手当金は北佐久郡立科町で主に就業者である女性が妊娠しているときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であって出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が出ているときは出産手当金が給付されない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象となります。
北佐久郡立科町で出産手当金はいくらもらえる？
第一に、月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象から外れます。
母子家庭や父子家庭のための住宅手当
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
北佐久郡立科町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。
北佐久郡立科町の母子家庭の手当てと補助金
長野県北佐久郡立科町では離婚数の増加に伴い、母子家庭の数も増加しています。不況が続き、収入が安定しないシングルマザーが大勢います。
長野県北佐久郡立科町も含め都道府県や市町村により母子家庭を対象にした色々な助成金とか支援制度が設置されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は大半のケースで受けられます。そのうえ、これまでシングルマザーのみが受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も増えてきています。子供に対して学用品費や修学旅行費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度や優遇制度は多くなっています。
こうした優遇制度や支援制度は長野県北佐久郡立科町も含め各地方自治体により別々ですので窓口で確認することが大切です。
関連地域 南佐久郡南相木村,南佐久郡南牧村,下伊那郡根羽村
