下伊那郡豊丘村でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へサポートする制度であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
下伊那郡豊丘村の母子手当ては、父母の離婚や死亡などが原因で父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを応援する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は下伊那郡豊丘村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い方でも受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、下伊那郡豊丘村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な下伊那郡豊丘村の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下伊那郡豊丘村でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどといった非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり不要になるというような生活支援が手厚くなります。
以下のケースでは下伊那郡豊丘村の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは下伊那郡豊丘村でおもに仕事をしている母親が妊娠している際に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であり、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休した人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与がある場合は出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象です。
最初に、一か月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県下伊那郡豊丘村では離婚した夫婦の増加につれて、母子家庭も増えています。不景気が長引き、不安定な収入の母子家庭が多いです。
長野県下伊那郡豊丘村のような地方自治体ごとに母子家庭に対してたくさんの支援制度、給付金が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大概の場合、もらえます。また、これまで母子家庭限定に対象だった児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらう資格があることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。児童や学生を対象に学用品費とか給食費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する補助金、支援制度は多くなってきています。
これらの優遇制度、補助金等は長野県下伊那郡豊丘村も含めて地方自治体ごとに異なっていますので窓口などで問い合わせることが早道です。
関連地域 上伊那郡飯島町,北安曇郡白馬村,上水内郡信濃町