長野県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大切な決心になります。

法人化することによって節税効果や取引先への信用力が高まるなどというようなメリットの一方で申請手続き、コストも必要です。

ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるには、長野県でも売上高の様子を把握しながら、前もって綿密な前準備が不可欠になります。

長野県で法人化していく売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上高になります。

しかし、単純に売上のみで判断せずに、将来的な見込みや利益も検討することが必要になります。

長野県でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超えた場合に法人化していくのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も上がります。

方や、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。

長野県での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号と事業の内容、や出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地、などを記します。

長野県でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をします。

ここで以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃止するための申請も行います。

廃業手続きは以下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記入して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

長野県の地方自治体あてにも、廃業の申告書を出します。

長野県で法人化することのメリットは

法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能になります。

さらに、法人税においては長野県でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用性が向上します。

長野県でも法人名義の融資の話し合いを行いやすくなって、大口契約とか資金集めが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを次の世代に譲渡する時に会社の株式譲渡の形で行えるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

長野県で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人専用の銀行口座の開設も会社には必要な手続きになります。

この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などを準備します。

長野県での法人化のために発生する費用は？

法人化するには費用が発生します。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、長野県で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

長野県でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化には長野県でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達改善のアドバイスも得られます。

税理士の存在により、長野県での法人化についての手続きについてもトラブルなく乗り切れます。