長野市の母子家庭の手当てと補助金

長野市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の長野市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

長野市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。

所得が少ない方を助ける補助金なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額は0円になります。

所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

長野市の児童扶養手当は父母の離婚や死別等が原因で父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合は手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には長野市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比較して「収入」が多い人も受給できる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。

養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

長野市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、長野市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭的な事情でサポートが必要な長野市の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります｡
補助対象は教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

長野市の住民税の非課税世帯とは

長野市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。収入が少ないなど、非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険や介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるといった生活支援の対象になります。

長野市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下の場合は長野市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？長野市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産でも給付されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは、長野市でおもに就業者である女性が出産するときに給付される手当です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した方が対象です。

会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与があるならば、出産手当金が給付されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象となります。

長野市で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、月当たりの給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象になりません。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

長野市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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長野市の母子家庭の手当てと補助金

長野県長野市でも離縁する夫婦の増加につれて、シングルマザーの数も増加しています。不景気が長引き、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。

長野県長野市も含め各自治体によって母子家庭に向けて色々な支援制度、優遇制度があります。例えば、児童手当は、シングルマザーであれば大半の場合で受けられます。そのうえ、かつては、シングルマザーだけが対象だった児童手当てがシングルファザーも受給できるようになりました。

母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も増えてきています。子供に修学旅行費や給食費などを支援する就学援助制度など母子家庭を手助けする助成金とか給付金は多岐に渡っています。

優遇制度とか給付金などは長野県長野市も含め都道府県や市町村ごとに異なっていますので窓口で問い合わせることが大切です。

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