上伊那郡中川村でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を援助する補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上伊那郡中川村の母子手当ては両親の離婚や死亡などのために父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は上伊那郡中川村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている方でも対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、上伊那郡中川村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な上伊那郡中川村の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
補助の対象は、学業についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上伊那郡中川村でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどといった非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどの生活支援が手厚くなります。
以下のケースでは上伊那郡中川村の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定の額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は上伊那郡中川村でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合に給付される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であり出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているならば出産手当金が給付されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県上伊那郡中川村でも離婚する夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も増加しています。不景気が続き、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
長野県上伊那郡中川村も含め自治体により母子家庭に対してはいろいろな支援制度、補助金など作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であればほとんどの場合で受給できます。さらに、今までは母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体も増えてきています。学童に向けて修学旅行費、学用品費等を援助する就学援助制度等シングルマザーをサポートする補助金や給付金は多くなっています。
これらの助成金とか優遇制度などは長野県上伊那郡中川村も含め都道府県や市町村ごとに異なりますので窓口などで確認することが大切です。
関連地域 上伊那郡箕輪町,飯山市,佐久市