諏訪市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ助ける給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると給付額は0円となります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
諏訪市の母子手当ては、親の離婚や死別などによって父や母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを援助する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は諏訪市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い人でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは諏訪市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な諏訪市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は就学関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
諏訪市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より少ないなどといった非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるといった支援の対象になります。
下記のケースでは諏訪市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは、諏訪市でおもに働いている母親が妊娠した際にもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象となります。
まずは、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長野県諏訪市でも別れる夫婦が多くなるとともに、シングルマザーも多くなっています。不景気が長引き、生活費が不足するシングルマザーが大勢います。
長野県諏訪市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭には多くの助成金、補助金など作られています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭については大概の場合、もらう資格があります。また、これまでシングルマザー限定に対象だった児童手当てがシングルファーザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している自治体も多くなっています。児童や学生に対して学用品費や給食費等を支援する就学援助制度など母子家庭を助成する支援制度や給付金は増えてきています。
支援制度や助成金は長野県諏訪市も含めて自治体によって変わってきますので窓口で問い合わせることが一番です。
関連地域 南佐久郡南牧村,上高井郡高山村,東筑摩郡波田町