木曽郡木曽町でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ支援する制度のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
木曽郡木曽町の母子手当は、父母の離婚や死別等によって父または母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は木曽郡木曽町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の方であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、木曽郡木曽町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な木曽郡木曽町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
木曽郡木曽町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準を下回るなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるというようなサポートが手厚くなります。
下記のケースでは木曽郡木曽町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者ならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、木曽郡木曽町でおもに就業者である母親が妊娠している時に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって出産前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を産休した方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象です。
手始めに、月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
長野県木曽郡木曽町でも別れる夫婦が多くなるに伴い、シングルマザーの数も増加しています。不景気が継続し、収入が安定しないシングルマザーがたくさんいます。
長野県木曽郡木曽町も含めて自治体ごとに母子家庭を対象にしたたくさんの給付金や支援制度など決められています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは大方の場合、もらう資格があります。また、これまでシングルマザー限定に給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体も多いです。小中学生に向けて給食費や修学旅行費等を手助けする義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する補助金、支援制度は多くなっています。
こうした支援制度とか助成金は長野県木曽郡木曽町も含め自治体によって別々ですので照会することが一番です。
関連地域 下伊那郡下條村,南佐久郡南相木村,下伊那郡喬木村