佐久市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ助ける制度のため、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
佐久市の母子手当ては、両親の離婚や死亡などにより父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を援助する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には佐久市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている人も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、佐久市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている佐久市の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
援助の対象は教育についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
佐久市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が少ないなど非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり不要になるというようなサポートがあります。
下記のケースでは佐久市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは佐久市で主に就業者である母親が出産する場合に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で、出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が出ている場合は、出産手当金をもらえない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象です。
最初に、一か月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
長野県佐久市でも離婚する夫婦の数が増えると共に、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
長野県佐久市も含めて都道府県や市町村によってシングルマザーに対してはいろいろな助成金や給付金が決められています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大半の場合、もらう資格があります。また、かつては、母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している自治体もあります。児童や学生に対して修学旅行費、学用品費などをサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する助成金や補助金は多くなってきています。
これらの助成金とか補助金は長野県佐久市も含めて各自治体によって違ってきますので問い合わせることが近道です。
関連地域 上水内郡信濃町,上伊那郡宮田村,下伊那郡阿南町