木曽郡南木曽町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を助ける制度ですから、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
木曽郡南木曽町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等によって父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は木曽郡南木曽町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている人であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、木曽郡南木曽町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な木曽郡南木曽町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
木曽郡南木曽町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より低いなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるといったサポートを受けられます。
下記の場合は木曽郡南木曽町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは木曽郡南木曽町で主に仕事をしている母親が妊娠しているときに受給できる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえているときは出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
最初に、月額の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
長野県木曽郡南木曽町では離縁する夫婦が増えると共に、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が長引き、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。
長野県木曽郡南木曽町も含め自治体によってシングルマザーに向けて多くの助成金や支援制度等が用意されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大半のケースで受けられます。そして、今までは母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多いようです。子供に給食費、修学旅行費等を援助する就学援助制度等母子家庭を助成する助成金とか優遇制度は多岐に渡っています。
助成金とか補助金等は長野県木曽郡南木曽町のような地方自治体によって変わってきますので窓口などで聞いてみることが重要です。
関連地域 下伊那郡高森町,諏訪郡原村,諏訪市