下伊那郡大鹿村の母子家庭の手当てと補助金

下伊那郡大鹿村でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の下伊那郡大鹿村の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

下伊那郡大鹿村でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りない方を支援する制度であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額は0円になります。

所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

下伊那郡大鹿村の母子手当は、父母の離婚や死亡等により父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースは母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は下伊那郡大鹿村でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比較して「収入」が上回っている人であっても受給できる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い額となるからです。

養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

下伊那郡大鹿村の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、下伊那郡大鹿村の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な理由で支援が必要な下伊那郡大鹿村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります｡
援助の対象は学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

下伊那郡大鹿村の住民税の非課税世帯とは

下伊那郡大鹿村でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より低いなどといった非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険、NHKの受信料などについて軽減されたり免除されるといったサポートが厚くなります。

下伊那郡大鹿村の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記のケースでは下伊那郡大鹿村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が基準額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？下伊那郡大鹿村ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産でも給付されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は、下伊那郡大鹿村で主に仕事をしている母親が妊娠した際にもらえる手当てになります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った人が対象です。

産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらった場合は出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象となります。

下伊那郡大鹿村で出産手当金の金額は？

最初に、月額の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の日数というのは、出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外となります。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

下伊那郡大鹿村の母子家庭の手当てと補助金

長野県下伊那郡大鹿村でも離縁する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。

長野県下伊那郡大鹿村も含め自治体によって母子家庭に対してはさまざまな支援制度や助成金が提供されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大方のケースでもらう資格があります。そのうえ、かつては、シングルマザーのみが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。

シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している自治体も多いです。児童や学生を対象に給食費や学用品費等を援助する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする給付金とか補助金は増えてきています。

これらの支援制度、給付金は長野県下伊那郡大鹿村も含めて自治体により変わってきますので窓口で確認することが一番です。

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