千曲市でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を支援する給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限に達すると給付額は0円となります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
千曲市の母子手当ては親の離婚や死別等により父または母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を応援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には千曲市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回る方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの額となるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、千曲市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている千曲市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
支援の対象は就学に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
千曲市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどといった非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険とかNHK受信料等が軽減されたり不要になるなどといったサポートが手厚くなります。
以下のケースでは千曲市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金は千曲市で主に働いている母親が妊娠した時に適用される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が出ているならば、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
まずは、月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
長野県千曲市でも離婚する家庭の数が増えるに伴い、シングルマザーの数も増加しています。不況が継続し、収入が不安定なシングルマザーが珍しくありません。
長野県千曲市のような自治体によりシングルマザーに対してさまざまな支援制度、給付金等が決められています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーについてはほとんどのケースでもらえます。そのうえ、かつては、シングルマザーだけが受けられた児童手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も多いようです。児童や学生に修学旅行費、給食費等をサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする支援制度とか優遇制度は増えてきています。
支援制度、補助金などは長野県千曲市のような自治体により違っていますので窓口などで問い合わせすることが必要です。
関連地域 木曽郡王滝村,上高井郡高山村,須坂市